早いもので、平成27年も半年が過ぎ、今日から後半がスタートした。

この機に、海員組合が関係する訴訟等の予定についてお知らせしたい。

竹中正陽氏 組合員資格確認・組合長選挙無効訴訟
日 時:7月3日(金) 午前10時30分
場 所:東京地方裁判所 527号法廷

不当労働行為再審査申立事件(石川県労働委員会平成26年第1号)
日 時:7月8日(水) 午後4時
場 所:中央労働委員会 会議室

再雇用契約拒絶訴訟
日 時:7月9日(木) 午後3時30分
場 所:東京地方裁判所 民事19部(弁論準備手続)

全日本海員組合不当労働行為事件(石川県労働委員会平成26年第2号)第3回調査
日 時:7月21日(火) 午後1時30分
場 所:石川県労働委員会 会議室

偽計業務妨害訴訟控訴審(判決言渡)
日 時:8月5日(木) 午後1時10分
場 所:東京高等裁判所 424号法廷

渡邊長寿氏 処分無効等裁判(証人尋問)
 日 時:9月15日(火) 午前10時10分
 場 所:東京地方裁判所 619号法廷

以上は、私が確認したものであるが、この他にも海員組合は訴訟等を行っているようだ。

その代表的なものとして、協和海運問題があるが、組織の総力を挙げて取り組んでいるということだが、どういう訳か、機関紙である船員しんぶんには、その日程は掲載されていない。

判明している日程からすると、今年の後半も、海員組合は、組合従業員や組合員との裁判に、多くのエネルギーを費やすことになりそうである。



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石川県労働委員会で係属している「石労委平成26年(不)第2号全日本海員組合事件」は、平成26年10月1日に行われた第2回調査において、関連する訴訟の進行を見極めた上で審査を進めることとされ、第3回調査期日の設定が保留されてきた。

関連する訴訟とは、私が海員組合を被告として争っている「再雇用更新拒絶訴訟」である。

再雇用更新拒絶訴訟は、来月9日に行われる裁判において、証人尋問について話し合われる予定になっており、終盤に差し掛かっている。

こうしたことから、石川県労働委員会は、調査の再開を決定し、7月21日(火)午後1時30分から、第3回調査が開催されることになった。

この事件は、海員組合が、平成25年8月末、私の再雇用職員労働契約の更新を拒否したのは、私が海員労組を結成したことなどに対する海員組合の不当労働行為意思に基づくものであり、平成25年9月以降も再雇用職員としての契約が更新されたものとして扱うこと、すなわち現職復帰を求めたものである。

これまでの2回の調査では、主な争点として、次の3点が整理され、調査が行われてきた。

①海員組合が私の再雇用契約の更新を拒否したことは、私らが海員労組を結成したことや団体交渉を申し入れたことを理由とした不利益取扱いに当たるか。

②海員組合が私の再雇用契約の更新を拒否したことは、海員労組が東京都労働委員会に不当労働行為救済申立てをしたことを理由とした不利益取扱いに当たるか。

③海員組合が私の再雇用契約の更新を拒否したことは、海員組合が海員労組の弱体化を図ることを目的とした支配介入に当たるか。

石川県労働委員会は、先行の「石労委平成25年(不)第1号全日本海員組合事件」において、海員組合の不当労働行為を認定し、救済命令を発しており、海員組合と海員労組との関係については、すでに十分理解しているものと思われる。

また、この命令を不服として海員組合が、中央労働委員会に再審査を申し立て、その第2回調査が7月8日に行われることも知っていよう。

さらに、東京都労働委員会が下した不当労働行為救済命令を不服として、中央労働委員会に再審査を申し立てた事件について、中央労働委員会はこれを棄却し、海員組合が全面敗北したことも知っていよう。

こうした事情を考えれば、第2回調査から、約10ヵ月の長い時間が経過したものの、調査再開後は、これまでの遅れを挽回すべく、順調に審査が進むものと期待し、全力で取組んで行きたい。



偽計業務妨害裁判の控訴審は、第1回が4月22日に開催され、東京高裁は、この一回で弁論を終結し、判決期日を6月3日と指定したうえで、海員組合側に和解の打診をしたところ、海員組合は和解を望む姿勢を示したことから、当方もこれを拒まず、直ちに和解手続きが行われた。

和解作業は、第1回控訴審直後に行われた第1回和解に続き、5月14日に第2回、5月28日に第3回、6月16日に第4回と重ねられ、和解の成否は、海員組合側の最終判断によるところまでに詰められた。

裁判所は、海員組合側に対し、1週間以内に和解案応諾の最終意思表示を求めていたところ、6月22日、海員組合が示した回答は「和解は受け入れられない」との最終回答であった。

このため、和解による解決は打ち切られ、次の日程で、控訴審判決が下されることになった。

日 時:平成27年8月5日(水) 午後1時10分
場 所:東京高等裁判所 424号法廷


和解の中において述べられた双方の主張については、和解が不調となったことから、その詳細をお知らせすることは控えるが、当方が裁判所に対し述べた中で、このブログのコメントに係ることについて報告したい。

東京地裁における一審判決は、海員組合側の請求を全面的に棄却するという海員組合側完全敗訴の判断が下ったが、その審理の課程で行われた人証において、コメントの中には、違法では無いものの、不適切な表現が含まれていることは、当方もすでに認めていた。

この点については、和解作業の中で、当方が不適切な表現が含まれていると判断する12件のコメントについて、自主的に削除することを裁判所に申し出ていた。

この12件のコメント削除は、和解の成否にかかわらず、裁判所に対する約束であり、6月22日、すでに削除したことを報告したい。

削除した12件のコメントを表示はしないことをお許し願うとともに、寄せられた方々には、事後報告となったことを、ご理解頂きたい。

控訴審が終結し、判決を待つ段階に至ったこの機に、これまで寄せられた多数のコメントについて、このまま全件を掲載し続けるのか、それとも、一旦リセットするのか、検討したいと考えている。

幸いにも、最近のコメントは、このブログの目的が「海員組合の再生」であることが、広く浸透してきたことや、関係者のご理解が深まったことにより、適切な表現ぶりとなっていることに深く感謝申し上げたい。

このブログは、これからも正々堂々と「海員組合の再生を目指して」邁進することを改めて表明するとともに、コメントを寄せて頂く方々のさらなるご理解により、温かく育てて頂き、目的達成に向けご協力頂くことを重ねてお願いしたい。




中央労働委員会が、6月15日に交付した「平成26年(不再)第32号 全日本海員組合事件」の命令書は次の通り。

中労委命令

この命令に目を通していただければ、海員組合が行ってきた不当労働行為の詳細がご理解いただけるものと思う。

特に、第1回団体交渉において、海員組合側の交渉委員長であった、田中伸一副組合長の発言が、きわめて重要なポイントとして、中央労働委員会が捉えて判断していることが分かる。

労働組合である海員組合が、中央労働委員会において、不当労働行為を認定されたという前代未聞の出来事は、労働界に衝撃を与えるとともに、関係業界にも大きな波紋を投げかけている。

先達が築き上げてきた海上労働運動、さらには日本の労働運動に対し、この上ない汚点を残した今回の中労委命令に対する責任を明らかにしなかれば、組合員をはじめ労働組織の関係者は納得しないであろう。

海員組合の内部総括と、それを踏まえた、今後の対応が注目されるが、よもや汚点の上塗りとなるような判断だけは避けてもらいたいものである。

組合員を守るという、最低限の良識は失っていないことを期待したいが、どうであろうか。

なお、今回の命令交付については、中央労働委員会のホームページに掲載されているので、そちらも閲覧されることをお勧めしたい。



本日、中央労働委員会は、「平成26年(不再)第32号 全日本海員組合事件」の命令書を交付した。

命令書の主文は次の通り。

本件再審査申立てを棄却する。

中央労働委員会は、東京都労働委員会が下した不当労働行為救済命令(初審命令)を完全に維持し、海員組合の不当労働行為を明確に断定した。

その結果、海員組合は、不当労働行為を認め命令に従うか、命令に不服がある場合は、命令書が交付された日から30日以内に、国を被告として東京地方裁判所に対し、命令取り消しの訴えを提起するか、二者択一の判断を迫られる。

命令の詳細や、分析についての報告は、都合により、別の機会に譲ることをお許しいただきたい。

なお、今回の命令については、中央労働委員会のホームページに、掲載されることになると思われるので、そちらも注目して頂きたい。

多く方々の、力強いご支援や、温かい励ましにより、完全勝利の不当労働行為救済命令を勝ち取ることができました。

心より感謝申し上げます。