全日本海員組合の第75回全国大会が、11月4日から7日までの4日間、東京晴海のホテルマリナーズコート東京で開催される。

今年の大会で注目されるのは、大会最終日に行われる役員選挙であろう。

それについては、別の機会に譲るとして、大会で審議される活動方案に目を通してみると、いくつか気にかかることがある。

その一つは、海員組合が8月6日付で公表した「8月3日付 毎日新聞の報道に関する声明」に関する記述が見当たらないのである。

私の経験では、活動方針案は、8月末を目途に中央執行委員会で審議決定され、9月に作成し、組合員に配布されるというのが、一般的であった。

そうすると、船員を予備自衛官とすることに断固反対するとした中央執行委員会の声明は、活動方針案に盛り込むことは、十分できたものと思われる。

この声明は、8月25日付の船員しんぶん一面に掲載され、またホームページにおいても、すぐに目につくようバナーが設けられているように、海員組合としても問題意識の高さを窺わせる動きを見せた。

しかし、その後の船員しんぶんを見ると、この声明に関連する活動についての記載を目にすることはなかった。

今回の大会で審議される活動方針案の6頁に掲載された「海員不戦の誓い」には、次のような記述がある。

「戦争の被害者にも加害者にもならない」「有事法制を発動させない」「平和憲法を守れ」を合言葉に、不戦とともに核兵器廃絶と恒久的平和を希求する運動を進める。

これは、海員組合が一貫して掲げてきた方針である。

昨今の周辺国との関係から、国民の間には、徐々に紛争や戦争への不安が広がりつつあるが、太平洋戦争において、6万人を超える船員犠牲者が出たという拭いきれない経験を顧みて、進路を誤らないよう、日頃から口を開くのが海員組合の責任である。

事実上の徴用だと、関係者が口を揃えるこの問題に、海員組合が目を背けるとは考えられない。

全国大会においては、この問題について議論を深め、決議として海員組合の立場を内外に明らかにすることを期待したい。



FC2 Management
海員組合の全国大会が11月4日から4日間、東京で開催される。

渡邊長寿氏(道東支部執行部員)は、第35期全国委員選挙の地方区(北海道地区)に立候補し、4位(当選者7名)で当選した。

全国大会の構成員は全国委員であり、組合員の負託を受けた全国委員は、組合規約に基づき、全国大会に出席する責任がある。

常識的には、渡邊長寿氏は、他の全国委員である執行部員と同様、全国大会に招集されなければならない。

ところが、渡辺長寿氏は、現在、海員組合を相手に、降格無効・減給処分無効・機関会議への出席停止措置の解除等を求めて裁判を行っている。

そうした中で、海員組合の中枢が、渡辺長寿氏の全国大会出席について、どのような判断をするか、大いに注目しているが、今のところ私の耳には情報は伝わってきていない。

仮に、渡辺長寿氏の全国大会への出席を拒んだとすると、組合規約の重大な違反になろう。

そもそも、全国委員は全国大会に出席し、組合方針の決定に参画することが最大の任務である。

その全国委員の権利を奪うことは、組合員の権利を踏みにじり、労働組合組織を否定する行為である。

これは規約違反であるとともに、違法行為でもある。

海員組合の中枢が、渡辺長寿氏の全国大会への出席を拒絶することが明確になった場合は、直ちに、全国大会への出席を拒絶してはならないとする仮処分命令を求めて、司法手続きを行うべきであろう。

残念ながら、組合規約や法律を最も守らなければならない立場にある海員組合の中枢が、違法行為を繰り返している現状では、組合自治での解決は困難と言わなければならない。

昨日、小渕優子経済産業大臣と松島みどり法務大臣のダブル辞任が報じられた。

社会の指導的立場にある者は、その行動に疑念を持たれた場合には、その職に留まることは困難であるということだ。

これは労働組合も同じことであり、違法行為を繰り返す者達が、指導的立場に居座り続けることは許されないのである。

まもなく開催される全国大会では、繰り返される異常な違法行為の数々について、広く議論が交わされ、その責任を明確にしたうえで、本来の労働組合としての進路を選択することを期待したい。


渡邊長寿氏(道東支部執行部員)は、現在、海員組合を相手に裁判を行っている。

その渡邊長寿氏を支援するための「渡邊長寿君を励ます会」が発足した。

呼びかけ人は、元組合長である中西昭士郎さんをはじめ全国各地の14名の方々だ。

「渡邊長寿君の裁判を支援し、その活動を励ます。」が会の目的だ。

素晴らしいことである。
多くの方々が、この励ます会に結集し、渡邊裁判の完全勝利を目指し、支援活動に参加してもらいたい。

私をはじめ、これまで多くの組合従業員が、海員組合の不当な人事に対して、裁判闘争を行ってきた。

その際も、支援組織結成の動きはあったが、支援活動に参加していることが海員組合に知れれば、その報復が危惧されるなどの理由により、表立った動きとはならなかった。

今回は、堂々と支援組織が立ち上がったことを、高く評価したい。

呼びかけ人の顔ぶれが、海上労働運動の指導者たちであることは、心強い限りである。

近年の海員組合の指導部が組合従業員に対して行ってきた、違法な人事に対して、これ以上繰り返しては、海員組合の存続そのものが危ぶまれるとの危機感が背景にあるものと思われる。

具体的な支援活動は、裁判の傍聴や、カンパなどである。

「渡邊長寿君を励ます会」の了解が得られれば、より具体的な内容について、このブログで紹介したいと思っている。

「渡邊長寿君を励ます会」の活動が、渡邊裁判の勝利はもちろんのこと、海員組合の健全な発展につながるものとなるよう、大いに期待したい。

なお、次回の渡邊裁判は、10月28日(火)午前11時30分から、東京地裁619号法廷で行われる。



2014.10.13 協和海運 ⑦
ダイトーコーポレーションは株主責任を果たせ!
11人の即時採用を強く求める!


これは、船員しんぶん10月5日号一面の大見出しである。

記事は、9月16日、協和海運および新協和海運の不当労働行為に抗議するため、横浜山下公園で開かれた集会とデモの模様である。

残念ながら、今回の記事でも、いつもどおり、抗議集会の模様だけで、協和海運問題の進展内容については、全く触れられていない。

平岡英彦国内局長は、9月11日に行われた、このブログに関する裁判の証人尋問で、海員組合が横浜地裁に申し立てた、地位保全仮処分命令申立が却下されたと証言していたが、そのことに関する記述はどこにも見当たらない。

海員組合が、11名の組合員の従業員としての地位を守るために行った仮処分命令申立であるならば、却下されれば、これに異議を申し立てるとともに、本訴を提起しなければならないであろう。

協和海運問題の中で、横浜地裁における裁判闘争と、神奈川県労働委員会における不当労行為救済命令申立が、極めて重要な意味を持つことは、誰もが理解していることである。

仮処分命令申立が却下されたことについて、海員組合が不満を持つことは理解できるが、なぜ情報公開しないのであろうか。

大内教正組合長は、2月17日に開かれた抗議集会で、全組織を挙げ組合員一人ひとりの雇用とその家族の生活を守っていくと挨拶したが、裁判闘争について、全国の組合員が情報を共有しなければ、全組織を挙げた闘いとはならないのではないか。

10月5日付の船員しんぶん二面の右下には、9月29日に開催された第335回全国評議会の内容が掲載されている。

全国大会に次ぐ重要な機関会議であるにもかかわらず、同じ紙面に掲載されている紋別地区組合員大会より扱いが小さいのには、驚くばかりである。

この全国評議会では、65項目の主要活動について報告が行われたとされ、その中の代表的な11項目の活動のタイトルが掲載されている。

しかし、その11項目には、全組織を挙げて闘っている協和海運問題は含まれていない。

情報が隠蔽されれば、間違いなく疑心が生まれることになる。

自らに厳しい情報であっても、開示することにより、組合員の間で議論が生まれ、次の活動に繋げていく、これが労働運動ではなかろうか。



10月1日、石川県労働員会において、2件の不当労働行為救済申立事件の調査と審問が行われた。

【石労委平成26年(不)第1号全日本海員組合事件】

この事件は、海員労組が第2回団体交渉を金沢市内で開催すること求めたのに対し、海員組合が応じなったことが団交拒否に当たるかが争われているもので、第4回調査と第1回審問が行われた。

参加者は、申立人側からは私一人、被申立人である海員組合側からは、相馬達雄弁護士、大熊政一弁護士を含む5人の弁護士と、松浦満晴総務局長と総務部のスタッフ1人の総勢7名。

最初に第4回の調査が行われ、第3回調査以降に双方が提出した書面や審査計画等についての確認が行われたあと、この日の中心である第1回審問に移った。

審問では、申立人側および被申立人側申請の証人尋問が行われ、申立人側は私が、被申立人側は松浦満晴氏が尋問を受けた。

まず、私が証言席に着き、宣誓を行った後、主尋問が行われた。

私に対する主尋問は、本来であれば、申立人側の参加者が行うものであるが、私一人しか参加しなかったため、労働委員会の審査委員長が、私が提出した尋問事項と陳述書に基づき行った。

私に対する反対尋問は、相馬達雄弁護士が行い、第1回団交の経緯、これまでの海員組合との争い、ブログ記事について、東京都労働委員会の審査内容などについて尋ねた。

最後に労働委員会の審査委員からの尋問があり、主尋問、反対尋問それぞれ約30分間の私に対する尋問が終了した。

続いて、松浦満晴氏が証言席に着き、宣誓の後に、松浦満晴氏が提出した陳述書の記載内容を中心に、相馬達雄弁護士が主尋問を行った。

松浦満晴氏に対する反対尋問は、私が行い、第1回団交が開催されるまでの経緯、誠実に団交が行われたか、労使関係の実体に対する認識などについて、被申立人がこれまで提出した書証を基に尋問を行った。

最後に、労働委員会の審査委員が、松浦満晴氏に対し尋問し、主尋問・反対尋問それぞれ約40分間の尋問を終えた。

証人尋問終了後、労働委員会は、申立人が証人申請していた田中伸一氏について、次回調査において、証人として採用するか否かを判断すると述べ、採用した場合は、次々回に第2回審問を行うとした。

また、田中伸一氏を証人として採用しないと判断し、なおかつ追加の書証提出がないと確認された場合は、次回で結審する場合があることも述べた。

最後に、次回日程を10月27日午後1時半からとすることを確認し、午後4時25分に閉会した。

【石労委平成26年(不)第2号全日本海員組合事件】

第1号事件に続き、午後4時35分から、第2号事件の第2回調査が行われた。

まず、第1号事件と同様の出席者であることが確認されたのち、前回以降提出された書面、前回調査の調書、審査計画の順で調査が進められ、最後に次回期日について話し合われた。

労働委員会は、私が再雇用職員契約更新拒絶訴訟において、原職復帰とバックペイを求めていることに触れ、2号事件の審査内容と関わりがあることから、先行している訴訟の進行を見極めたうえで、次回の期日を設けたいとの考えを述べた。

これに対し、労働委員会の目的は、不当労働行為の有無を審査するところであり、独立して進行することが適切であると述べたが、東京都労働委員会において、A再雇用職員の再雇用職員契約更新拒絶事件が、同じような状況で訴訟の進行を待っていることから、労働委員会の考えを受け入れることとした。

その結果、次回期日については、保留扱いとし、午後4時55分に閉会した。

従って、10月27日は、これまでの確認していた予定とは異なり、第1号事件だけが、午後1時30分から開催されることになった。