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2019.02.14 14.6%
海員労組組合員の大倉実氏が、期末手当の支給を求めた裁判の控訴審判決が1月24日に下され、大倉氏が完勝したことはすでにお知らせした。

この判決に対し、海員組合の対応が注目されていたが、性懲りもなく最高裁に上訴したとの情報が入ってきた。

勝ち目のない裁判に、湯水のごとく貴重な組合費を浪費してきた、森田保己、田中伸一をはじめとする現指導部なら、やりかねないと危惧していたが、的中してしまった。

この裁判は、海員組合が労働契約法第10条に違反し、労働条件の不利益変更を一方的に行ったことが断罪されたもので、労働組合としてこれ以上にない不名誉なことをしでかしたのだ。

組合本部が労働契約法に違反する行為を行ったとなれば、組合員の労働条件改善に日夜奮闘している、支部に所属する執行部員や職場委員にとっては大迷惑だ。

労働契約法さえ守らない組合本部の指示に、面従腹背する執行部員や職場委員を、会社側はどう見ているのか想像したことがあるのであろうか。

ところで、この裁判の特徴的な点の一つが遅延損害金の利率だ。

私が海員組合から数多くの裁判で獲得した慰謝料等の遅延利息は、5%であった。

現在の低金利時代にあっては、5%も破格に映るが、大倉氏の場合は、なんと14.6%なのだ。

これは適用する法律が、民放の所定の利率である5%ではなく、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づくためだ。

海員組合が最高裁に上訴したことにより、控訴審判決は、最高裁の決定が下るまでは確定しないことになる。

そうすると、長引けば長引くほど、5%ではなく、14.6%の多額の遅延損害金が発生するのだ。

森田保己、田中伸一をはじめとする現指導部の愚かな判断は、間違いなく海員組合の財政を棄損していくことになる。

これまで、大倉氏との裁判について、海員組合は組合員に説明したことはない。

おそらく闇から闇に葬る魂胆であろうが、そこで都合が良いのが、考えることや関心を示すことを忘れた執行部員と職場委員の存在だ。

執行部員・職場委員諸君、まずは君たちが目覚めなければ、何も始まらないのだ。

この前代未聞の一連の不祥事の矛先は、すでに君たちに向かっていることに気付くべきだ。








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2019.02.01 正夢
初夢が正夢となった。

1月24日、東京高裁において、海員労組組合員の大倉実氏が期末手当の支給を求めて争っていた、賃金等請求等控訴審事件の判決が言い渡された。

結果は、大倉氏の快勝である。

そもそも海員組合が一審判決を不服として控訴したこと自体が間違いというものだ。

この裁判は、海員組合の就業規則である「組合従業員規定」の中に定める再雇用職員規定を、平成24年4月に一方的に改悪し、それまでは支給されていた期末手当を大倉氏に支給しなかったことから始まる。

控訴審判決では、「本件改定に労働契約法10条にいう合理性があるとは認めることはできない。」とした。

労働契約法第10条は、次のような内容だ。

使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。

つまり、控訴審判決では、海員組合が行った就業規則変更は、全く合理性がないと判断したのだ。

海員組合は、今でも労働組合の看板を掲げているはずだが、その中央執行委員会が、あろうことか従業員の労働条件について、労働契約法10条を無視して、不利益変更を強行し、裁判所から叱られた格好だ。

笑い話にもならない。

海員組合は、新人執行部員や職場委員の研修を行っていることが、時折船員しんぶんで紹介される。

直近の船員しんぶん(1月15日号)の3面には、昨年12月に行われた新任職場委員研修会の模様が掲載され、田中伸一副組合長と鈴木順三総務局長が得意げに中心に座る参加者の集合写真が目に付く。

内容を見ると、なんと労働関係法規についても研修しているとのこと。

自らが守らない労働法規について、何を教えようというのか、噴飯ものだ。

それとも、労働法規の抜け穴でも教示しているというのか。
まじめな新任職場委員には、迷惑千万なことだ。

さて、またしても違法行為を重ねた海員組合が、控訴審判決を受け入れずに最高裁に上訴するのか、情報が入り次第、お知らせしたい。








2019.01.23 初笑い
海員組合の森田保己、田中伸一両氏と海員組合が、最高裁に上告受理申立てを行っていた再雇用拒絶損害賠償請求訴訟の決定が1月17日付で交付された。

決定内容の主文は次の通り。
1 本件を上告審として受理しない。
2 申立費用は申立人らの負担とする。

つまり、森田保己、田中伸一両氏と海員組合の不法行為が確定し、海員労組に損害賠償をしなければならなくなったということだ。

昨年8月30日付で上告受理申立てを行ってから、わずか5カ月足らずで不受理決定という、あまりの早さに些か驚いたが、申立内容が歯牙にもかからないものだったのだろう。

この裁判は、海員組合が、海員労組の組合長である私との間で締結していた、定年後の再雇用契約の更新を、海員労組の弱体化を企図して拒否したことから、海員組合、森田保己および田中伸一の三者を被告として、不法行為に基づく損害賠償を求めたもので、昨年2月9日に一審判決が言い渡された。

一審判決では、意外にも森田保己氏の違法行為のみが認定され、海員組合と田中伸一氏に対するものは却下されたため、海員労組、海員組合側双方が控訴した。

控訴審判決は、昨年7月17日に言い渡され、海員労組が求めた通り、森田保己、田中伸一両氏と海員組合の三者の違法行為が認定されるとともに損害賠償が命じられた。

これに対し森田保己、田中伸一両氏と海員組合の三者は、無駄とも思える最高裁に上告受理を申立てたものの、門前払いを喰らったという格好だ。

そもそも無理筋の申し立てをしたのは、控訴審判決が確定することを避けることにより、昨年11月の全国大会での役員選挙への影響を懸念したためと思われる。

その計略は見事に成功し、善良な職場委員や執行部員は、違法行為を繰り返す森田保己、田中伸一両氏を、またも再選したことになる。

しかし、組合員の代表であるべき職場委員や執行部員は、またしても海員組合の社会的地位を貶め、組織に損害を与えることに加担したということになる。

良心は無いのか。
組合員に顔向けができるのか。

わが国最高の司法機関まで煩わせて出た結果を真摯に受け止めるべきではないのか。

違法行為を繰り返す者は、必ずや社会から放逐される。
職場委員や執行部員は、自らの手で、一日も早く組織の再生に取り組んでもらいたい。

海員組合が社会から失笑を買っている時に、海員労組が勝訴で初笑いというわけにはいかない。








2019.01.17 初夢
今年の初夢は、違法行為と不当労働行為を繰り返す海員組合指導部が、いよいよ社会から糾弾され、労働界から排斥されるというものであった。

この初夢に向けた第一弾が、1月24日に東京高裁において下される賃金等請求訴訟の控訴審判決だ。

この裁判は、海員労組の組合員である大倉実氏が、海員組合が一方的に不支給とした期末手当等の支払いを求めたもので、昨年5月31日に東京地裁が下した一審判決は、大倉氏の主張をほぼ認めるものであった。

これに対し海員組合が控訴したため、年を越すことになったが、ようやく解決に結びつくことになりそうである。

一審判決は、海員組合の労働組合としての資質を根底から否定するようなものであった。

海員組合には従業員の就業規則にあたる「組合従業員規定」がある。
その中の再雇用職員規定について、中央執行委員会が、平成24年に4月に新規定に一方的に改悪したことがこの事件の始まりだ。

この愚かな中央執行委員会の行為について、一審判決では、新規定の改定自体が労働契約法に違反するもので無効であると断定したのだ。

労働組合は、労働者の権利の擁護と労働条件の改善が任務であるところ、海員組合は、労働条件の改悪を一方的に行い、違法行為をまたも繰り返しているということだ。

これが労働組合のやることかと、呆れるばかりであるが、今の指導部には全く通じない。

海員組合が労働組合法はおろか労働契約法さえ守らないという事実について、執行部員及び職場委員諸君は無関心を決め込もうというのか、それとも支持するというのであろうか。

そのような者たちが集い、組合員の権利や労働条件を語り合う全国大会は茶番と言うほかない。

また、その海員組合と真顔で付き合っている船会社の面々にも恐れ入る。

さらに、違法行為を繰り返す海員組合を、知っていながら無関心を装う国土交通省をはじめとする行政機関のガバナンスも異常と言わねばならない。

来週に迫った控訴審判決が、初夢に結びつくことを願うとともに、海員組合指導部にとって悪夢の始まりとなることを期待したい。





海員組合は、石川県労働委員会が、昨年12月5日付で交付した不当労行為救済命令を不服として、中央労働委員会に再審査申立を行った。

海員労組も、救済命令の内容に不十分な点があることから、再審査申立を行った。

本件の中央労働委員会における事件名は「全日本海員組合(その3)不当労働行為事件」とされた。

なぜなら、現時点において、「全日本海員組合(その1)不当労働行為事件」および「全日本海員組合(その2)不当労働行為事件」」が中労委で係属されているからだ。

ただし、(その1)および(その2)事件についてはすでに結審し、命令交付を待つ状況となっている。

中労委において、同時に3件の不当労働行為事件が扱われる労使関係は稀有であり、もしかするとレコードではないかと思われるが、不当労働行為と違法行為を繰り返す海員組合にとっては必然ということなのかもしれない。

東京都労働委員会においても1件の不当労働行為事件が争われ、訴訟においては、海員労組が海員組合に損害賠償を求めた裁判が、一審および二審とも海員労組が勝訴したものの、これを不服とする海員組合が最高裁に上訴している。

2019年における「海員組合の再生」は、中労委における3件の不当労働行為事件、東京都労委における1件の不当労働行為事件および最高裁へ進んだ訴訟の、計5件の闘いでスタートすることになった。

しかし、これほど不祥事が繰り返されても、自浄作用が全く働かない労働組織も驚愕だ。

昨年11月に開かれた全国大会では、組織としての総括もなく、何事もなく現指導部が再選されていく姿は「異常」という形容詞しか浮かばない。

海員組合は、連合の加盟組織であるが、社会のルールを逸脱する労働組合をコントロールできない日本の労働界も非難されるべきであろう。

連合を中心とする労働運動も、官製春闘に頼るようでは、自らの存在を否定しているようなもので、当てにはならないということか。

とりわけ、不当労働行為を繰り返す労働組合が、労働組合法に基づく権利行使が許されるという法的な問題もある。

一方では協和海運などの使用者側の不当労働行為を声高に糾弾しておきながら、自らは不当労働行為を繰り返すなどということはあってはならない。

海員組合の再生は難しいことではない。執行部員や職場委員が、ごく一般的な常識を持ち良識に基づき判断すれば容易く達成できるのだ。

猪突猛進、今年も闘いの手を緩めることなく、「海員組合の再生」に全力を挙げたい。