海員労組と海員組合は、石川県労働委員会において2件の不当労働行為事件を係属している。

その中の再雇用拒絶不当労働行為事件については、2月15日に開催された第8回調査で結審し、6月に不当労働行為救済命令が発出される予定であることが告げられていた。

ところが6月も残すところ2日となって現段階において、石川県労働委員会から命令が発出される動きは感じられない。

この事件は、私の再雇用職員労働契約が、平成25年8月末で更新拒絶されたのは、海員組合の不当労働行為意思に基づくものであるとして、原職復帰を求めて石川県労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた事件だ。

私の再雇用職員契約更新拒絶については、東京地裁において争われていた民事訴訟において、無効であるとの判決が1月29日言い渡された。

海員組合側は、この一審判決を不服として東京高裁に控訴したが1回で結審し、7月6日に控訴審判決が下される予定である。

石川県労働委員会の不当労働行為救済命令の発出が遅れている理由については、もしかすると控訴審判決が関係していることも考えられないわけではない。

こうした状況からすれば、仮に6月に命令が出ないとしても、7月の早い段階に下されるものと期待したい。

海員労組と海員組合の間では、これまで2件の不当労働行為が中央労働委員会の審査を経て確定している。

労働組合が不当労働行為を行うこと自体、前代未聞の噴飯ものと言わざるを得ない。

それがこともあろうに2件も既に確定し、さらに2件の審査が進んでいるということになると、4件の不当労働行為を海員組合がおこなったとの結果も予想される。

不当労働行為の責任は現指導部にあることに疑いの余地はない。

ところが是正されることなく繰り返されることについては、現指導部をチェックすべき全国評議会の構成メンバーや職場委員にも責任の一端があると言わざるを得ない。

それに加え、組合員の目と耳を塞ぐような機関紙のあり方も大きな問題である。

協和海運や九州商船など、海員組合は不当労働行為の救済を求めて労働組合の顔をして活動しているが、不当労働行為を繰り返す労働組合の声に、果たしてどれほどの力があるのか、心許ない限りである。

海員組合は労働組合なのか、それともそうでないのか、明らかにされる時が近づいているように思えてならない。





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海員組合は、機関紙で熊本地震について全く取り上げないものと思っていたが、船員しんぶん2802号(5月15日付)の3面に九州商船のフェリー2隻が給水活動を行ったことが報じられている。

しかし、この船員しんぶん2802号は、未だに海員組合のホームページに掲載されていないため、広く周知されるに至っていない。

九州商船の素晴らしい救援活動が、組合指導部の他意によって、ホームページを通じて組合員や関係者に伝わらないということは、非常に残念なことである。

一方、九州商船と言えば、船員しんぶん2800号(4月25日付)で、海員組合との団体交渉に誠実に応じないばかりか、支配介入を行ったとして、長崎県労働委員会に不当労働行為救済申立を行ったことが報じられ、ホームページにも掲載されている。

2800号の一面のトップは大きく九州商船の不当労働行為問題を取り上げているが、個別の会社の問題について、これほど大きく取り上げることは珍しく、協和海運の問題以来と思われる。

この九州商船と協和海運の問題に共通するのは、労働委員会の経過について、船員しんぶんに取り上げ、組合員に情報公開しないことである。

九州商船については、申立てから日が浅いため、報告する内容が乏しいことは予測されるが、協和海運問題については、平成26年1月20日に神奈川県労働委員会に申し立てて以降、2年以上が経過している。

協和海運との裁判については、抗議集会を報じる船員しんぶんを通じて、ある程度の情報を得ることはできるが、労働委員会についてはさっぱり情報が無い。

裁判結果からすれば、海員組合にとって有利に展開していることが想像されるが、それなのに報じないというのには別の事情があるのであろうか。

ブラック化する社会において、組合員の関心は、雇用や生活を脅かす企業や団体の動きであり、それについて詳報することは機関紙の責任である。

ホームページに掲載しなかったり、一面で大きく取り上げた問題について、その後報じないということが続いているが、これでは組合員や家族の信頼を得ることは不可能である。

船員しんぶんが組合員との架け橋と言えるようになる日が一日も早く来ることを願いたい。




海員組合のホームページには、未だに船員しんぶん2802号(5月25日)が掲載されていない。

いろいろ確認したところ、発行されていることが確認された。

発行しているのにホームページにアップしないということは、意図的な理由があるものと思われる。

そこで、2802号の内容について確認すると、目立つのは2面の全てを使って掲載されている、参議院選挙組合推薦候補者の一覧である。

この推薦候補者一覧に何らかの問題があるのか、詳しく見てみた。

そうすると、海員組合が断固反対し総力を挙げて活動している民間船員を予備自衛官とすることや、労働法制の改悪などを推し進めた自民党と公明党の候補者を推薦しているのである。

推薦候補者の総数は16名で、比例区3名、選挙区13名が内訳である。

候補者名と政党名のいずれかを投票する比例区では、民進党現職と自民党現職及び社会民主党現職の3名を推薦している。

何故、海員組合の重要な政策活動に真っ向から反する自民党の候補者を推薦するのか理解に苦しむ。

比例区では、立候補者個人の名前を記入したとしても、その投票は政党への投票総数に数えられるため、各党の当選者数に大きく関係することになる。

連合に名を連ねる主要労働組合の中で、自民党や公明党を推薦している産別は無いものと思われる。

安倍首相は憲法改正を目論んでいるとも報道される中、海員組合が与党候補者を推薦することに疑問を感じる方は少なくないはずである。

地方区では、愛知県選挙区と福岡県選挙区が注目される。

愛知県選挙区では、驚くことに自民党と公明党の2名を推薦し、民進党をはじめとする野党議員を推薦していない。

愛知県と言えば、民進党の基盤選挙区の一つと思われる中、民進党議員が立候補しているにもかかわらず推薦せず、なぜ自民党と公明党の候補者を推薦したのか、さっぱり分からない。

もう一つの福岡県選挙区では、民進党と公明党の新人を推薦している。

海員組合では、政党に関わらず海員組合の政策活動に理解を示し協力してくれた候補者を推薦することは過去にもあったが、実績も無い公明党の新人を推薦していることに違和感を拭えない。

推薦候補者16名の政党別内訳は、民進党11名、社会民主党1名、自民党2名、公明党2名である。

今回の参議院選挙は、自民・公明の与党に対し、野党勢力が結集して挑むという構図の中、4名もの与党候補者を推薦していることは、野党を支援している連合をはじめとする労働組合の仲間は理解に苦しむのは必定だ。

船員しんぶんは発行されると、海員組合の組合員とその家族に配布されるのが原則であるが、これをホームページ掲載すると、広く一般に公開することになる。

もしかすると、自民党や公明党の候補者を4名も推薦していることが広く知れ渡ることを気にしているのであろうか。

仮に、そのような考えでホームページに掲載していないとすれば、組合員の知る権利を蔑にする愚行と言わねばならない。

自民党や公明党の候補者を推薦するのであれば、堂々とその理由を組合員に知らせ、海員組合の参議院選挙に対する姿勢を明らかにすべきである。

兎に角、海員組合の機関紙である船員しんぶん2802号を直ちにホームページにアップすることを求めたい。




本日、舛添東京都知事が、遂に辞任に追い込まれた。

5月に週刊誌による政治資金規正法違反の疑いが報じられてから、一ヶ月以上東京都民だけではなく、国民を巻き込んだ騒動の幕引きが図られることになる。

辞任となったものの、これまで表面化した疑念について、その説明責任が免ぜられるものではなく、引き続き真相が究明されることを期待したい。

今後は、ポスト舛添に向けた東京都知事選挙に焦点が当てられることになるが、度重なる知事の不祥事について、選挙を通じて適切な民意が反映されることを信じたい。

舛添知事を辞任に追い込んだ最大の要因は、有権者である都民の声と力である。
次に都民の代弁者である東京都議会の適切な運営と判断である。

舛添知事の問題は、政治資金規正法違反の疑いと公私混同が大問題となったが、違法行為が確定しての辞任ではなく、舛添知事の資質について都民は怒ったのである。

違法行為が確定していない中であっても、民意が常識的に反映する動きを見せつけられると、海員組合の現状との比較がついつい脳裏をよぎる。

海員組合も組合員が主役で、組合員の意見を代表するのが全国大会、全国大会の決議内容を執行するのが組合長を中心とする中央執行委員会である。

ところが海員組合の現状は、違法行為を繰り返し、あろうことか労働組合でありながら不当労働行為を重ねるという決定的な問題を抱えているにもかかわらず、自浄作用が機能しないのである。

その責任は、組合長を中心とする中央執行委員会にあることは揺るがないが、なぜ海員組合では東京都知事問題のように都民の声が反映されないのであろうか。

その原因が、組合員に事実を伝えない指導部にあることは明らかである。

舛添知事は、自らの行為について、弁護士2名による厳しい第三者の調査を通じて正当化しようと試みたが、都民は第三者の独立性と中立性に疑念を抱いたため、火に油を注ぐ結果となってしまった。

海員組合の場合、原則として年に1回しか開催されない全国大会に代わり、日常的に組合指導部の活動をチェックするのが全国評議会である。

そのメンバーは、執行部員からの11名に加え、職場委員を中心とする外航部属8名、水産部属6名及び国内部属13名で構成されている。

この全国評議会が、第三者的立場において中央執行委員会の活動をチェックすることで、海員組合指導部の暴走をくい止める防波堤の役割が期待されている。

しかし、度かなる違法行為や不当労働行為につて看過し続ける全国評議会であれば、舛添知事が設けた第三者機関と同様もしくはそれにも劣るとの評価は避けられないであろう。

東京都も海員組合も民主的運営が絶対条件である。

東京都は都知事の暴走を食い止められたが、海員組合では実現していない。

その要因は、チェック機関が機能しているかということと、主役である組合員に全ての情報が伝えられているかということである。

舛添問題は、週刊文春による記事が発端となり、広く都民へ情報が広がり、世論が形成され、問題解決に繋がった。

海員組合においても週刊文春に匹敵する情報公開手段が必要ということなのであろうか。




2016.06.13 熊本地震
昨晩、熊本で震度5の大きな地震が発生した。

熊本地震が発生してから2カ月を迎えようとしているが、まだまだ安定した日々は程遠いことを思い知らされた。

熊本地震で、これまでにお亡くなりになった方々、傷ついた方々、住居被害を被った方々に対し心よりお見舞い申し上げたい。

東日本大震災の記憶も覚めない中、地震国日本においては、いつでもどこでも大規模な地震災害が発生することを改めて突きつけるものとして、国民に大きな不安を抱かせるものとなっている。

地震予知の困難さを改めて思い知らされるとともに、発生後の救助・救援の大切さも痛感させられることになった。

一方で、東日本大震災において繰り拡げられたオールジャパンの救援活動が、今回の熊本地震においても生かされ、同様の活動が展開されたことは心強い限りだ。

この地震で多くの方々が被災されているが、その中に我々の仲間である船員とそのご家族が含まれているのか、大変気になるところだ。

海員組合のホームページに掲載されている船員しんぶん(4月25日号、5月15日号、6月5日号)を見る限り、熊本地震についての記事はほとんど見当たらず、海員組合がどのような活動を行ったのか、全く分からない。

海員組合は、5月19日に外航部委員会、水産部委員会、国内部委員会を一斉に開催し、その議事内容は船員しんぶん6月5日号(2803号)に掲載されている。

それによると、熊本地震に触れているのは外航部委員会だけで、「地震被災者への取り組み関する考え方についての意見・質問が出された」ということだ。

この質問や意見に対して、組合本部がどのような説明をしたのか、注目されるが、それらに対する記載は全くない。

少なくとも、熊本地震において被災された組合員やご家族の数や、被害の程度について、海員組合は組合員に報告すべきであるが、どういう訳か、熊本地震に関連する情報を開示しようとしていない。

新聞等では、大型カーフェリーが物資の輸送や被害者の対応のため、熊本に駆けつけ活躍したことが報じられているが、それとても全く触れられていない。

もしかすると、その大型カーフェリーが、話題の「はくおう」であることが関連しているのであろうか。

国内部委員会の質疑では「民間船員を予備自衛官ならびに予備自衛官補とすることに断固反対する活動について」質問があったとしているが、これに対する本部側の説明は、熊本地震同様、掲載されていない。

海員組合は、事あるごとに組合員やその家族のために活動しているというが、その活動内容が不明では、組合員に黙ってついて来いと言っているのに等しいことになる。

都合の良いことも悪いことも、包み隠さず組合員に報告することができなければ、労働組合として失格の烙印を押されてしまうであろう。