海員労組は、8月24日(水)、再雇用拒絶損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。

この訴訟は、海員組合が海員労組の組合長である私との間で締結していた定年後の再雇用契約の更新を、海員労組の弱体化を企図して拒否したことから、海員労組が海員組合に対し、不法行為に基づく損害賠償を求めるものである。

被告は、海員組合とともに、再雇用契約更新拒否の方針決定に主導的な役割を果たした組合長森田保己氏及び副組合長田中伸一氏に対しても、共同不法行為に基づく損害賠償を求めた。

森田、田中両氏は、海員組合が私の再雇用契約更新拒否の方針を決定した時点では、いずれも副組合長の地位にあったが、内外に対しては「組合長代行」を名乗っていた。

私の再雇用契約更新拒否に関しては、石川県労働委員会が、平成28年7月13日、これを不利益取扱い(労働組合法第7条1号及び4号)及び支配介入(同3号)の不当労働行為であると認定し、救済命令を発出している。

また、私と海員組合との間で争われた民事訴訟では、再雇用契約更新拒否の効力を否定し、私の雇用契約上の地位を確認する内容の第一審判決及び控訴審判決が下ったが、海員組合は、これを不服として上告受理の申立てをしている。

海員労組は、今回の損害賠償請求訴訟の他、海員組合が団体交渉を拒否したことや不誠実な態度で団体交渉に臨んだことなどを理由に、損害賠償請求訴訟を提起している。

この件については、東京地裁で7月15日結審し、次の日程で判決が言い渡される予定だ。

日時:平成28年9月30日(金)午後1時10分から
場所:東京地方裁判所 619号法廷

海員労組は、海員組合指導部により繰り返される違法行為及び不当労働行為により多大な損害を被っており、司法の場で正当な判断を求めていきたい。

今の海員組合は、違法行為を繰り返す指導部に対し、自浄能力が全く機能しない状況だ。

その責任が組合指導部にあることは明らかだが、それを看過する執行部員及び職場委員の責任も免れない。

執行部員及び職場委員が、一日も早くコンプライアンス機能を回復するために立ち上がらなければ、海員組合再生の芽も絶たれてしまうことになる。

組合規約はおろか法律さえ守らない組織がまともな労働組合と考える執行部員及び職場委員が皆無であることを願いたい。





スポンサーサイト
8月1日開催の第20回中央執行委員会は、石川県労働委員会が7月25日付で交付した不当労働行為救済命令を受け入れ、平成25年8月31日発令人事を取消し、平成25年9月1日以降についても私の再雇用職員契約が継続しているとの人事を発令した。

これが労働委員会命令における「原職復帰」であるが、残念ながら現時点において「原職復帰」は実現していない。

私の「原職」は、一般財団法人呉海員会館の館長である。

従って、この職に平成25年8月31日時点と同様の労働条件で復帰しなければ、石川県労働委員会の命令を履行したことにならない。

労働委員会命令が交付されてから3週間、海員組合が人事を決定してから2週間以上経過したが、呉海員会館へ原職復帰についての連絡は未だに無い。

まさか、労働委員会命令を無視するというのであろうか。

石川県労働委員会の命令に不服がある場合は、命令書を受け取ってから15日以内に再審査の申立てができることになっているが、海員組合はしていないようだ。

もう一つは、この命令を知った日の翌日から起算して30日以内に、石川県を被告として(石川県労働委員会が被告の代表者となる)、金沢地方裁判所に対し、命令の取消しの訴えを提起することができることになっている。

海員組合は、組織内の人事通達では、私の再雇用職員契約継続を決定しておきながら、実際には、さらに新たな訴訟を提起し、争いを継続しようしているのであろうか。

私の再雇用契約更新拒絶は、平成28年7月6日の東京高等裁判所の判決で無効とされたが、海員組合はこの控訴審判決を不服として最高裁に上告受理申し立てを行っている。

この上告受理申立について、海員組合が取り下げたとの連絡は今のところ無い。

これまで海員組合は、解雇無効、自宅待機命令無効、統制違反処分無効、一億円ブログ損害賠償、再雇用契約更新拒絶など、絶えることなく私に争いを仕掛け、ことごとく敗れ去っている。

その結果は、海員組合による度重なる違法行為が明らかになるだけであり、社会的信用は地に落ちてしまった。

その責任は組合指導部にあることは紛れも無く、彼らの反省と引責が無ければ一連の問題の解決とはならない。

組合指導部がどのような判断を下すか注視したい。






竹中正陽氏が海員組合と争っていた裁判の判決言い渡しが、8月5日(金)午後1時30分から東京地裁527号法廷で行われ、竹中氏が勝利判決を勝ち取った。

判決内容について、竹中氏が発行している「羅針盤」は、次のように報じている。
                                                                                

竹中勝利の地裁判決出る
組合長選挙立候補無視は組合規約違反、数多くの規約違反を認定し慰謝料支払いを命ずる

8月5日東京地裁は判決を出し、竹中に対する組合および松浦満晴副組合長の違法行為を認め、賠償金と弁護士費用計165万円の支払いを命じました。

組合員資格はく奪は違法

【裁判の請求項目】
1、完全資格組合員の地位確認
2、平成25年11月の長崎大会における組合長選挙の無効確認
3、組合員の権利侵害に対する賠償金300万円、及び弁護士費用30万円の支払い
4、謝罪文の掲載

これに対し組合は、結審日の5月11日になって突如第1項の「認諾」を表明。認諾=ギブアップを意味し、この結果私の「組合員としての地位」がまず確定しました。
「全面的に争う」としてきたのに、この期に及んで白旗を掲げるとは何事かと腹が立ちましたが、このような汚い手も法律上は許されるとのこと。負けると分かった場合、恥をかかないよう、あらかじめ認諾してしまえば、判決主文に書かれないで済むそうです。
しかし、裁判所は事実認定と判断の中で、組合規約を詳細に分析して、竹中の組合員資格はく奪を違法と断定。「労働協約上の定年年齢に達して退職した者は、廃業として組合から自動的に除籍される」との組合側主張を退けました。

立候補無視は規約違反
2013年の長崎大会で、藤澤組合長の統制処分が確定した後、急きょ組合長選挙が行われ、私は所定の立候補届を役員選挙委員会に提出しました。しかし、大内教正顧問のみが立候補したとして、信任投票が行われました。
判決は、私が選挙直前の9月にブリジストン汽船を退職した後も、完全資格組合員として常任役員立候補資格を有していたと認定。組合の行為を組合規約第17条B項8号違反、立候補する権利の侵害と断定しました。
ただし、「本件選挙に原告の被選挙権の侵害や手続き上の違法な瑕疵があり、本件選挙の違法な瑕疵がその後に行われた次期選挙をも違法なものとするとしても」大内組合長の任期が既に終了し、新たな選挙が行われていること等から、選挙無効を確認する必要はないと判断。「原告の被選挙権の侵害については、損害賠償により救済を図るべきである。」として、賠償金の支払いを命じました。

数々の規約違反を認定
その他、次の10項目の規約違反を訴えていました。
①乗船中の船内委員長就任の拒否
②平成24年全国委員選挙の規約違反に対する苦情申立の無視(選挙日程を理由なく早めたこと。個人加入組合員に投票用紙を発行しなかったこと)
③会計帳簿閲覧の度重なる拒否
④組合費の受取り拒否
⑤船員職業紹介所への離職登録の拒否、乗船あっせんの拒否
⑥組合大会の傍聴拒否
⑦組合本部への立ち入り制限
⑧組合長選挙立候補を否定された件に対する苦情申立ての無視
⑨全国委員への繰り上げ当選拒否
⑩全国委員選挙立候補届の不受理
 判決は、このうち、①と⑦を除く8項目を不法行為(規約違反・組合員の権利侵害)と認定し、損害賠償金の支払いを命じました。(詳細は次号)
 
                                                                            


残念なことに、注目されていた組合長選挙無効については、竹中氏の立候補を無視したことなどを違法としたものの、大内氏の当選について無効とまでは判断せず、賠償金の支払いを命ずるにとどまったものとなっている。

このような判決がまかり通るならば、「やった者勝ち」ということになり、納得できるものではない。

恐らく竹中氏は、この部分について控訴するものと思われるが、高裁での十分な審査とともに正当な判決を期待したい。

この裁判には、原告の竹中氏を支援する多くの組合執行部員OBや現役組合員が証人尋問に参加するとともに、多くの傍聴支援者が見守る中で展開された。

今回の勝利判決は、これらの方々の「海員組合再生」の願いが大きなパワーとなったものであり健闘を称えたい。

なお、判決文については、入手出来次第、このブログに掲載したい。




海員組合は、石川県労働委員会が7月25日付で交付した不当労働行為救済命令を8月1日付で受け入れたため、命令は確定することになった。。

確定した命令は下記の通り。


1 被申立人は、申立人組合長北山等にかかる再雇用職員労働契約について雇止めがなかったものとして取扱い、同人を原職に復帰させるとともに、同人に対し、平成25年9月1日から原職復帰までの間において同人が就労していたならば得たであろう賃金相当額を支払わなければならない。

2 被申立人は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートルの白紙に明瞭に記載して、被申立人の従業員らの見やすい場所に、10日間掲示しなければならない


全日本海員組合従業員労働組合
組合長 北山 等  殿
                                                    平成28年8月1日
                                                     全日本海員組合
                                                     組合長 森田 保己

当組合が貴組合長北山等にかかる再雇用職員労働契約を平成25年8月31日をもって更新しなかったことが、石川県労働委員会において労働組合法第7条第1号、第3号及び第4号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後、このような不当労働行為を繰り返さないようにします。



命令第1項の「原職復帰」と「バックペイ」について、海員組合が具体的にどのように対応するか未定であり、今後の対応を見極める必要がある。

命令第2項の「謝罪文」については、海員組合は8月1日付で海員労組に謝罪文を交付した。ただし、謝罪文の10日間の掲示については、海員労組は現時点で確認していない。

これまでの海員組合は、東京都労働委員会及び石川県労働委員会が下した不当労働行為救済命令について、中央労働員会に再審査申立てを行ってきた。

今回についいても、中労委に再審査申立てを行うものと思われたところ、すんなり受け入れたのには些か驚いた。

これまで海員組合が中央労働委員会に再審査を申した立てた2件の事件は、いずれも棄却され確定しており、さすがに労働組合である海員組合が3件の不当労働行為を中労委で確定するとなると、社会的信用は地に落ちてしまう。

また、海員組合は、私の再雇用契約更新拒絶について裁判でも争い、一審に引き続き控訴審においても完全敗訴し、最高裁に上告受理の申し立てを行っているが、最高裁の門を通ることは絶望的と思われる。

こうした事情から、中央労働委員会に再審査を申立てたところで、海員組合の勝機はゼロと判断したものと思われる。

再雇用契約が更新拒絶されてから3年、ようやく「原職復帰」が視野に入ってきた。

今後は、海員組合が誠実に命令を履行するか否かに焦点が絞られることになる。




海員労組は、7月27日(水)に新たな不当労働行為救済申立書を石川県労働委員会に提出した。

請求する救済命令は、次の二点。

①海員組合は、海員労組が平成28年3月4日付、同月23日付、及び同年4月13日付で申し入れた組合従業員規定の一部改定に関する団体交渉に誠実に応じなければならない。

②海員組合は、本件救済命令を受領した日から一週間以内に、下記の内容の文書を縦横各1メートルの白紙に印刷し、被申立人の本部入口付近に2週間掲示するとともに、同内容の文書を申立人に交付しなければならない。


今回の不当労働行為事件は、海員組合が、本年3月1日付で、海員労組に対し、「組合従業員規定の一部改定について」という文書を発送したことに始まる。

その文書には、新旧の組合従業員規定の比較表が添付され、そこには次のような記載があった。

「表記に関し、従来、所定労働時間以外の勤務については、諸手当により支給しておりますが、今回この手当の解釈をより分かりやすく明文化し、関連項目を改定致します。
ついては、新旧比較表を添付致しますので、ご確認のうえ3月14日までに総務部へ意見書の送付をお願い致します」


本来、従業員の労働条件を変更するのであれば、従業員に対する事前の説明と同意が必要だが、海員組合は、従業員の労働組合である海員労組に対し、事前の説明を行おうともせず、文書で通知するだけで意見書を求めてきたのである。

海員労組は、従業員規定の一部改定は、従来の時間外手当の扱いを不利益に変更する疑いがあると判断したことから、直ちに3月4日付で海員組合に対し、団体交渉の申入れを行った。

組合従業員規定の一部改定を交渉事項とする団体交渉は、3月14日、4月6日、4月27日の3回開催したが、海員組合は誠実に団体交渉に応じようとしなかった。

主な変更点は、従来の組合従業員規定では、時間外手当について、「執行部員及び先任事務職員には支給しない」としていたものを、「支給する」と変更した。

他方、執行部員に支給されている執行部員手当(本給の26%相当額)の内の15%相当額、および役職手当の全額(例えば地方支部長の場合110,700円)を固定して支払われる時間外手当であると一方的に改悪したのだ。

これまで、執行部員手当や役職手当に時間外手当が含まれているなどということは聞いたことも無く、そのような明文規定も存在しない。

例えば、本給30万円の地方支部長の場合、約60時間が固定時間外手当となる。言い換えれば、月間60時間以上の時間外労働をしなければ時間外手当は一切支給されないということになる。

海員組合は、改定の理由として、従来の制度を明文化しただけであるなどと、団体交渉で繰り返し、海員労組の具体的説明要求に全く応じず、不誠実な交渉態度に終始した。

これでは実のある団体交渉が行えないと海員労組は判断し、7月27日付で不当労働行為救済申立てを止む無く石川県労働委員会に申立した。。

石川県労働委員会は、7月29日付で、次の事件番号および事件名で調査開始を決定した。

事件番号  石労委平成28年(不)第1号
事 件 名   全日本海員組合事件

海員組合はすでに、数多くの不当労働行為を犯しており、その姿勢は依然として改善されていない。

海員労組は、正常な労使関係が構築されなければ、組合従業員の雇用と労働条件確保ができないとの認識の下、今回の不当労働行為事件解決に全力を傾注する。