石川県労働委員会が7月25日付で交付した不当労働行為救済命令は次の通りで、海員組合の主張はことごとく退けられる完全勝利の命令書だ。

命令書

命令書は、主文および理由で構成されている。

主文は、当方が請求した内容を全て認める完璧なものだ。

理由は、次の5項目で構成され、中でも、第4の「当委員会の判断」が核心だ。

第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
第2 争点及び当事者の主張の要旨
第3 当委員会の認定した事実
第4 当委員会の判断
第5 法律上の根拠

この事件では次の4つの争点が争われ、それぞれについて「当委員会の判断」では要約次のような判断が示された。

争点1 
本件申立は申立権の濫用に当たるか。
本件申立ては申立権の濫用には当たらない。

争点2及び3
 本件雇止めは、北山組合長らが従業員組合を結成したこと団体交渉を申入れたこと及び従業員組合が都労委に不当労働行為救済申立てをしたことを理由とした不利益取扱いに当たるか。
本件雇止めは、労働組合の正当な行為をしたことを理由とした北山組合長に対する不利益取扱いであり、かつ、都労委に救済申立てを行ったことを理由とした従業員組合に対する不利益取扱いとして、労働組合法第7条第1号及び第4号に該当する。

争点4
本件雇止めは、海員組合が従業員組合の弱体化を図ることを目的とした支配介入に当たるか。
本件雇止めは、北山組合長が従業員組合を設立したこと、従業員組合が団体交渉を申し入れたこと及び都労委に不当労働行為の救済を申し立てたことを嫌悪した海員組合による、支配介入である。

以上の通り、海員組合は、労働組合法第7条で禁じられている数々の行為を厳しく指弾され、不当労働行為の総合商社と揶揄されても仕方があるまい。

世の中を騒がせているブラック企業の追随を許さないのが、今の海員組合と言えよう。

執行部員をはじめとする組合従業員の皆さん、職場委員の皆さん、共にブラックになることを願っていないことを信じたい。





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石川県労働委員会は7月25日付で、海員組合の不当労働行為を認定し、不当労働行為救済命令を交付した。

当初は、6月中に発出される予定であったものが、1ヶ月遅れた格好だが、その間、7月6日に東京高裁で争われていた再雇用契約更新拒絶訴訟の判決言い渡しがあったことから、それらが関連した可能性がある。

この事件は、平成25年8月末で私の再雇用職員労働契約が更新拒絶されたのは、海員組合の不当労働行為意思に基づくものであるとして、原職復帰を求めて石川県労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた事件だ。

石川県労働委員会は、当方の主張を全面的に認め、海員組合の不当労働行為を明確に判断した。

海員組合は、すでに2件の不当労働行為を海員労組に対し犯しており、これで3件目となる。

わが国の労働組合が不当労働行為を三度も繰り返すという恥ずべき異常な出来事は、労働運動に対する冒涜であるとともに、その発展を妨害することである。

執行部員をはじめとする組合従業員の方々、現場組合員の代表として活動している職場委員の方々は、この現実を真摯に受け止め、何をなすべきか真剣に向き合って欲しい。

命令書については、近々このブログで掲載予定であり、熟読頂き、組合指導部の実態をその目で確認して頂きたい。



再雇用拒絶訴訟の控訴審判決が7月6日に下され、私の主張が全面的に認められる完全勝訴となった。

これに対する海員組合の対応が注目されたが、やはり海員組合の姿勢はこれまでと全く変わらず、最高裁へ上告受理申立てを行ったことが判明した。

これにより、私の再雇用職員としての職場復帰は、さらに遠のくことになる。

一審、控訴審を通じて、海員組合の主張はことごとく退けられているのにかかわらず最高裁へ上告受理の申立てをし、時間を稼ぐ行為は、最早いやがらせと言えよう。

私が再雇用契約の更新を拒絶された平成25年9月から、すでに3年の時が過ぎ、さらに最高裁となると、私の職場復帰を理由も無く徹底的に阻止する構えと思われる。

勝ち目のない争いに多額の費用と労力を割くにはそれなりの理由があるのであろう。

まず考えられるのは、私が職場復帰することで不都合なことが多々あるという点だ。

私は、海員労組の代表者であるため、職場復帰すれば、これまでの係争状態と異なり、大手を振って組合従業員のための労働運動を展開できる。

仮にそれを阻止するために行ったとすれば、およそ労働組合とは思えぬ判断であり、自ら労働組合の看板を投げ捨てる自殺行為と言えよう。

労働者の権利を守るべき労働組合が、労働者から労働を奪おうとする行為が何を意味するか全く理解できないのであろう。

これまで同様、この件については組合員にひた隠しするものと思われるが、唯一暴かれる恐れがあるのが全国大会である。

11月の全国大会では、いつものように何事も無かったように振舞いたいのであろうが、気骨のある代議員が声を挙げればそうはいかない。

そこで最高裁に上告受理申立てをすれば「現在係争中の案件にはお答えできません」と答弁し、その場をかわすための術ということであろうか。

それにしても海員組合は、これまで従業員との間で数多くの訴訟を経験しているが、その学習効果は全く無いと言える。

こうした労働者を軽視する姿勢が、執行部員や先任事務職員をはじめとする組合従業員の大量退職に繋がっていることに気がつかないのであろうか。

ボーナスを引き上げ、若手執行部員に臨時手当を支給し、地方支部長などに支給される職務手当を上積みしても、心が通じていなければ何の効果も生まない。

今問われているのは、組合指導部をはじめとする執行部員、職場委員の良心である。

今のような姿勢を続けることが、自ら海員組合の存続を危うくしていることに気付かなければならない。

海員組合は豊富な資金をバックに、信じられない数の弁護士を参加させ、訴訟を遂行しているが、敗訴し続ければ、それらの経費は水の泡となる。

組合員が真面目に汗して働き組合費を納入しているという事実を理解できれば、無駄な訴訟の遂行ではなく、真剣に問題解決に向きあうことが必要なのである。

ここまで来ると、現指導部の退陣を求めるとともに、執行部員や職場委員の目が覚めるよう、さらに活動を強化してゆかなければならない。





7月15日(金)午後1時30分から東京地方裁判所619号法廷において団交拒否等損害賠償請求訴訟が開催され、この日をもって結審した。

4月15日に行われた前回裁判では、私と松浦満晴(副組合長)氏に対する証人尋問が行われ、田中伸一(副組合長)被告の証人尋問については、次回裁判で裁判所が判断することになり、必要ないと判断された場合は結審する予定となっていた。

残念ながら裁判所は、田中伸一被告に対する尋問の必要はないと判断したため、結審した。

この裁判の原告は海員労組、被告は海員組合と田中伸一(副組合長)氏である。

海員労組は、被告らの次の行為により、損害を被ったとして、損害賠償(220万円)を求めている。

①海員労組が海員組合に対して申し入れた団体交渉を海員組合が正当な理由なく拒否し続けたこと(団交拒否)

②当初の申入れから約9か月後に開催された第1回団体交渉において、交渉委員を務めた田中伸一(副組合長)氏が、不誠実な態度で交渉したこと(不誠実団交)

③第1回団体交渉において、田中伸一氏が、海員労組の法適合性を疑ったり、執拗に原告の組合員の構成を質したり、海員労組が私怨に基づいて結成され活動していると発言したこと(支配介入発言)


昨年6月26日の提訴以来、計6回の裁判を重ね、約1年で結審することになった。

判決言い渡しは次の通り。

日 時:平成28年9月30日(金)午後1時10分から
場 所:東京地方裁判所 619号法廷


労働組合である海員組合が、自らの従業員が結成した労働組合に対し、不当労働行為を重ねてきたことは中央労働委員会の決定により確定し、海員組合の社会的評価は地に落ちている。

加えて、厳しい司法の判断が下されれば、海員組合は労働組合なのかという決定的な疑問が蔓延することになろう。

極めて希有なこの裁判は、国土交通省、厚生労働省、中央労働委員会、全国の地方労働委員会をはじめ多方面から注目されているが、唯一蚊帳の外に置かれているのが組合員である。

いつもの通り、不都合なことは機関紙に掲載しないのであるから、やむを得ない面があるが、不当労働行為を重ねる海員組合、違法行為を重ねる海員組合、その実態を組合員に伝えるのが執行部員や職場委員の責務であり、目を覚まし、誠実に行動してくれることを願いたい。

なお、この日の裁判には、海員組合側から6人の代理人弁護士と、海員労組との団体交渉の責任者である勘場賢次総務局長および鈴木順三総務部長が参加し、当方は代理人弁護士1人で対応した。







1審被告の人事及び労務政策については、裁判所から累次にわたり違法との指摘を受けてきたが、 1審被告は、このような判決を受けてもその基本的姿勢を容易に改めようとしなかったこと

この一節は、7月6日に下された控訴審判決16頁21行目に記載されている。

海員組合が、これまで人事や労務政策で違法行為を重ねてきた事実を的確かつ厳しく指摘しているものだ。

またその前の節では、「本件ブログは全体としてみると1審被告の人事や係属する労働関係訴訟等を公表して1審被告の民主化、健全化を図ることに主眼があり、 1審被告の団体としての性格や役割に照らすと公共の利害に関する事実について専ら公益を図る目的で開設、運営されてきたと認められること」と高裁は判断している。

つまり、このブログの開設目的や運営について、全く問題が無いことを改めて司法が判断したということになる。

このブログについては、すでに一億円損害賠償請求訴訟において、最高裁の決定で私が完勝しており、今回の高裁判決は重ねてこのブログについて御墨付きを与えたことになる。

控訴審判決は、一審判決で認めなかった期末手当の支給についても私の請求を100%認めているなど、どこから見ても私の完全勝訴である。

これまで海員組合は、控訴審で敗訴しながらも最高裁へ上告することを繰り返してきたため、今回の判決にどのように対応するか注目される。

一審判決で敗訴した海員組合は、私に対する賃金の支払いについての仮執行を阻止するため、強制執行停止決定申立を1000万円の担保を立て行った。

仮に海員組合が最高裁に上告したとすると、同様の強制執行停止決定申立をまたも高額な組合費を使い行うのであろうか。

最高裁への上告期限は、控訴審判決受領後2週間となっているため、来週中には海員組合の対応が明らかになる。

今回の完膚無きまでの控訴審判決に対し、海員組合が徒に抗うことは、時間の浪費だけではなく、組合員の貴重な組合費の無駄使いであることを海員組合指導部には考えて欲しいものである。

あわせて海員組合側の訴訟を代理してきた組合法律顧問をはじめとする法律家の方々にも、的確な海員組合へのアドバイスを期待したい。