2017.01.23 再審査申立
海員労組は、石川県労働委員会から1月11日に交付された不当労働行為救済命令について、一部不服があり、中央労働委員会に対し、再審査を申し立てることにした。

この事件は、海員労組と海員組合との間で行われた、第2回団体交渉(平成27年4月10日)、第3回団体交渉(平成27年5月20日)、及び第4回団体交渉(平成27年7月29日)において、①再雇用職員規定と期末手当、②組合従業員規定の労働基準監督署への届出の二つの交渉事項について、海員組合の交渉態度が不誠実なものであったため、誠実に団体交渉に応じるよう求めたものであった。

ところが、1月11日に交付された命令では、第3回団体交渉(平成27年5月20日)、及び第4回団体交渉(平成27年7月29日)は不当労働行為が認定されたが、第2回団体交渉(平成27年4月10日)については、不誠実団交には当たらないとの判断が下された。

また、団交事項の一部についても、海員労組として認めがたい判断が示された。

中央労働委員会への再審査の申し立ては、命令書が到達した日から15日以内に申し立てることになっており、このルールに従い海員労組は再審査の申し立てを行った。

海員組合との間の団体交渉は、海員組合の度重なる不当労働行為により中断していたが、久しぶりに明日(1月24日)、広島県呉市を交渉場所として開催する。

交渉事項は次の内容だ。

① 暫定労働協約の締結
② 新再雇用職員規定の遡及的撤廃と旧再雇用職員規定が有効であることの確認
③ 再雇用契約または継続雇用契約によらない定年後の雇用形態について、その採用の条件及び労働条件の説明(就業規則の有無や組合員資格の点を含む)
④ 賛助組合員に組合規約に定める完全資格組合員の権利を与えること

なお、組合従業員規定の一部改定については、石川県労働委員会において不当労働行為救済命令申立事件として係属している事情から、とりあえず今回については交渉事項から外している。

海員組合の交渉責任者が、勘場賢次氏から鈴木順三総務局長に交代となっての初めての団体交渉だ。

海員組合は、1月11日に交付された不当労働行為救済命令に基づき、1月16日付で謝罪文を海員労組に交付したが、それが心のこもった謝罪なのか、それともこれまで通りの空文なのか、今回の団体交渉で、海員組合の姿勢が試されることになる。







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2017.01.22 謝罪文
1月11日、海員組合は、海員労組との団体交渉が、不誠実団交の不当労働行為であったとして、石川県労働委員会から、不当労働行為救済命令が下った。

その命令には、海員労組に対する謝罪文の交付が命じられている。

恐らく海員組合は、中央労働委員会に対し、再審査の申し立てを行うものと思われたところ、1月16日、海員労組に次の謝罪文を送ってきた。

申立人 全日本海員組合従業員労働組合
組合長 北山 等  殿
                                 平成29年1月16日
                                 全日本海員組合
                                 組合長 森田 保己

 当組合と貴組合との間で行われた平成27年5月20日及び同年7月29日の団体交渉において、団体交渉事項「再雇用職員規定の改定と期末手当の不支給」及び「組合従業員規定の労働基準監督署への届出」に係る当組合の対応が、石川県労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認定されました。
 今後このようなことを繰り返さないようにします。


不当労働行為救済命令では、命令交付から1週間以内に謝罪文を交付しなければならないとされており、その命令に従ったということだ。

問題は、この謝罪文に魂が込められているかということだ。

海員組合が海員労組との間で、不当労働行為を犯したのは、今回で4件目である。

そのいずれも、謝罪文の交付が命じられ、その謝罪文の最後には、今後このようなことを繰り返さないとしている。

しかし、これまでの3件の謝罪文は、全くの空文であったことからすると、今回もその恐れが極めて高いと危惧せざるを得ない。

つまり、海員組合は、労働組合でありながら、労働委員会からの不当労働行為救済命令という、社会的に非常に重い決定について、全く意に介さないということだ。

この労働組合としてあるまじき態度は、反面教師となり、全国の海員組合を心良しとしない船会社を勇気づけることになるであろう。

労働組合法を守らない労働組合が、労働委員会に救済を求めること自体、滑稽に思われるであろう。

これらの行為は、確実に海員組合の社会的地位を低下させ、そのつけは組合員に負わされることになる。

執行部員ならびに職場委員諸君、世間の笑い話に付き合うのはほどほどにしてほしい。

それとも諸君も現指導部と同じ考えということか。

それならば、労働組合法に基づく労働組合としての看板を掲げることは遠慮すべきだ。

社会から労働組合の存在が問われる中、現指導部の主導する海員組合は、真っ先に槍玉にあげられることになるであろう。





不誠実団交不当労働行為事件(石労委平成27年(不)第2号事件)の不当労働行為救済命令が昨日付で交付された。

その主文は次のとおり。

1 被申立人は、「再雇用職員規定の改定と期末手当の不支給」に関する団体交渉において、海員組合の財政事情について具体的数値を示すなどして説明し、誠実に対応しなければならない。

2 被申立人は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人に交付しなければならない。


申立人 全日本海員組合従業員労働組合
組合長 北山 等  殿
                              平成  年  月  日
                              全日本海員組合
                              組合長 森田 保己

 当組合と貴組合との間で行われた平成27年5月20日及び同年7月29日の団体交渉において、団体交渉事項「再雇用職員規定の改定と期末手当の不支給」及び「組合従業員規定の労働基準監督署への届出」に係る当組合の対応が、石川県労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認定されました。
 今後このようなことを繰り返さないようにします。


結果は、予想通り、海員組合の不当労働行為が認定された。

この事件は、海員労組と海員組合との間で行われた、第2回団体交渉(平成27年4月10日)、第3回団体交渉(平成27年5月20日)、及び第4回団体交渉(平成27年7月29日)において、①再雇用職員規定と期末手当、②組合従業員規定の労働基準監督署への届出の二つの交渉事項について、海員組合の交渉態度が不誠実なものであったため、誠実に団体交渉に応じるよう求めたもの。

これにより海員組合は、①東京都労委における団交拒否事件、②石川県労委における団交場所事件、③石川県労委における再雇用拒絶事件に加え、不当労働行為を4件重ねたことになる。

労働委員会から、度重なる不当労働行為を認定されながら、一向に改善しようとしない海員組合とは、果たして社会から労働組合として認められるのであろうか。

電通事件をはじめとして、労働問題に厳しい目が注がれる中、社会のチェック機構としての労働組合の役割は高まっていると言えよう。

そうした中で、前代未聞の労働組合による不当労働行為を繰り返す海員組合に、世間は閉口状態といったところだろう。

この異常行為のつけは、すべて組合員が負うことになる。

電通には労働組合が存在していたが、全く機能していなかったことが、事件の背景にあると指摘する声がある。

連合をはじめとする労働組織は、今一度襟を正し、誠実に自らの使命を再確認してもらいたい。

度を越せば、自浄作用が働くものだが、海員組合の場合は、その責任を担うべき執行部員と職場委員の存在感のなさは極まっている。

自浄できなければ、第三者にゆだねるしかなく、不当労働行為を繰り返す労働組合の存在が否定されるよう、国会における審議も必要となろう。

今回の命令について、海員組合が再審査の申し立てを行うかに今後の焦点が移るが、海員組合指導部は、これまでの不当労働行為を含め、責任を明確にすべきである。

一般企業でこのような事件が続けば、経営責任を問われるのは当然のことである。

海員労組と海員組合は、もう1件石川県労働委員会において不当労働行為事件を係属している。

その第3回調査が、1月16日に開かれるが、この事件についても、海員組合は誠実な態度で臨むべきである。

海員組合の執行部員と職場委員諸君、あなた方の責任が問われていることを理解し、現指導部を一掃し、組合員のために立ち上がってほしい。





昨日(1月4日)から、官庁をはじめ、多くの企業が2017年の活動を開始した。

予期しなかった米国大統領の出現が、新しい年の政治経済にどのような変化をもたらすかに全世界の耳目が集中している。

わが国においても、安倍長期政権に対する評価が大きく分かれる中、総選挙の有無が囁かれはじめている。

2017年が、恐らくは安穏とした年にはならないような予感だけは、広く共有されているように思われる。

社会変化が起き、それがマイナス面に振れた時、そのつけは常に労働者に回されてきたことを想起すると、労働組合の役割が期待される年にもなりそうだ。

安倍政権は、一億総活躍社会を掲げ、働き方改革と銘打って、労働政策の変更を目論んでいるが、安保法制などで見せた横暴な国会運営を目の当たりにした多くの国民は、同一労働同一賃金などという、飴と一瞬思える政策にも敏感にならざるを得ない。

連合を中心とする労働組織の、存在意義をかけた、踏ん張りが試される年にもなりそうだ。

一方、海員組合については、現状の有様からすると、まずは額のハエを払うことが先決となろう。

海員組合と海員労組の間には、石川県労働委員会において、2件の不当労働行為事件が係属され、いずれも年越しとなり、今年が決着の年となる。

裁判においても、海員労組が、海員組合および森田保己、田中伸一両氏を被告として、損害賠償を求めている裁判が係属している。

また、竹中正陽氏との組合員資格確認・組合長選挙無効裁判の控訴審判決が2月8日に予定されている。

さらに、元従業員が、昨年末に海員組合を被告として、裁判を提起したとの情報があり、その内容については、分かり次第、このブログで紹介したい。

結局のところ、海員組合の指導部が交代しない限り、労働組合が違法行為や不当労働行為を重ね続ける前代未聞の異常な事態は、今年も変わりなく続くということだ。

そのような労働組合が、労働組合と名乗っていることが許されるのか、社会から問われる日も近いと思われる。

海員労組は、今年も昨年に引き続き、海員組合の正常化、労使関係の正常化、そして未解決問題の解決に向け、全力を集中して活動したい。





2017.01.01 新 年
明けましておめでとうございます

今日から8年目に突入したこのブログに対し、これまで同様、温かい支援をお願い致します。

このブログの開設のきっかけは、海員組合指導部の度重なる違法行為に対し、これを止めさせ、健全な労働組合に再生させることであった。

しかし、8年目を迎えたということは、ブログ開設の目的が達成されていないことを意味することになる。

今年こそは、社会常識に基づく労働組合に再生するため、全力を尽くしたい。

そのためには、海員組合の実態をより多くの人々に、特に連合や行政機関に対し情報を伝えることが重要だと判断している。

連合の主要組合として振舞っている海員組合が、実は不当労働行為や違法行為を繰り返している異常な労働組合であることをさらに社会にアピールしてゆきたい。

連合が主導するわが国の労働運動は、労働者の権利を守ることが目的であるはずが、長時間労働や、それに起因する過労死問題などの社会問題に対応できているとは言い難い。

そうした中で、労働運動の不祥事と言える海員組合の現状を放置することは、連合の存在を自ら否定することにつながりかねない。

連合が、いくら耳触りの良いことを労働者に語ったところで、不当労働行為や違法行為を繰り返す労働組合がその一員として構成されている労働組織であれば、社会的信用を得ることはできない。

つまり、海員組合が連合労働運動の足を大きく引っ張っているということだ。

同じことは、行政組織についても言えることだ。

海員組合は、国土交通省が主催する、船員の労働基準等を審議する会議に、船員代表という立場で参加している。

また、厚生労働省が主催する中央社会保険医療協議会にも委員を送っている。

こうした公的機関に、違法行為を繰り返している労働組合が、臆面も無く労働者代表として参加していることが許されるのであろうか。

違法行為を行っている者が、法律制定に関わるなどということはあり得ないことである。

海員組合が、自浄能力により再生出来ないとすれば、残念ながら第三者に頼らざるを得ない。

今年は、海員組合の恐るべき実態を、これまで以上に、広く伝える活動を展開していきたい。

これらは全て海員組合の再生に不可欠なことであり、組合員の利益につながることである。

このブログの閲覧者の皆様のさらなる支援をお願いし、新年が大きな転換の年となるよう、全力を傾注したい。