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2018.11.10 25人
海員組合の全国大会が、昨日終了したようだが、所謂「シャンシャン大会」であったとの情報が流れてきた。

注目の役員選挙も、違法行為や不当労働行為を繰り返す者達を再選したという。

役員を選んだ、執行部員や職場委員には、一般的社会常識が通じないということか。

残念でならない。

大会論議を傍聴した人から、注目の質疑があったと聞いた。

ある代議員が、組合従業員の数と、この1年間の退職者数を質問した。

それに対する本部側の答弁は、組合従業員数は、給与を支払っている者の数が170人、この1年間の退職者数は、退職金支払ベースで25人と回答したという。

「25人」、驚くべき退職者数だ。

退職金は、勤務期間が1年未満の者には支給されないことになっているので、それらの者が含まれていないとすると、実際の退職者は25人を超えている可能性がある。

この数字を大会会場で聞いた執行部員や職場委員は何も感じないのであろうか。

組合従業員が減少し続けるということは、海員組合の活動能力が衰退し、いずれは労働組合としての機能を失うことに通じることを意味している。

退職者がいる一方、採用した者もいるのであるから、実際の減少数は25人より少ないことが考えられる。

そこで、全国大会で配布された予算書を見ると、組合従業員数が記されている。

平成30年8月1日の給料支払対象者数は178人となっている。

同じ数字が、平成29年度は187人、平成28年度が197人なので、年々10名前後が減少し続けていることだけは確かだ。

大会答弁の170人が、11月時点の実数だとすると、僅か3カ月で、8名減少したことになる。

全国大会では、東京地区から提出された、活動方針の文言の一部を修正する提案に、延々と時間を費やし、それを傍聴していた船主側傍聴者は苦笑していたという。

確かに、労働組合の活動方針は重要なものであるが、それを実現するためのエンジンである組合従業員が、急速に減少してしまえば、絵に描いた餅というものだ。

活動方針に示されている最大のテーマは、船員後継者の確保育成だが、組合従業員の後継者対策さえ覚束ないのに、何をか言わんやだ。

違法行為や不当労働行為を繰り返す組合指導者、歯止めがかからない組合従業員の減少、この大問題に目を逸らせてはならない。

海員組合の末路が、かなりはっきりしたといえる全国大会であったようだ。








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2018.11.02 裏切り
11月6日から、海員組合の全国大会が始まる。

全国大会では、過去1年間の活動の総括と、向こう1年間の活動の方針が審議される。

活動の総括に使われるのは、活動報告書だ。

活動報告書は、300頁にもおよぶもので、海員組合の本部・支部の活動のほぼすべてを網羅していると言われている。

その中には、海員組合の組合員や従業員が、海員組合と司法の場で争った案件も掲載され、今年の活動報告書には、組合員の竹中正陽氏との間で争われた事件が1件のみ掲載された。

ところが、労働組合が組合規約に違反し、組合員の数々の権利を侵害した大事件であるにもかかわらず、具体的内容には全く触れない極めて悪質なものだ。

労働組合は、組合規約に基づき団結を守っているのであり、組合規約を破る者は、統制違反として処分されなければならない。

この事件で確定した違法行為は、項目だけ紹介すると次の通りだ。

①規約に違反して行われた全国委員選挙の件
②会計帳簿の閲覧拒否
③組合費の受取り拒否
④組合付属船員職業紹介所への離職登録を拒否した件
⑤組合大会の傍聴拒否
⑥組合員資格のはく奪
⑦組合長選挙立候補届の反故
⑧組合長選挙立候補届反故に対する苦情申立の無視
⑨全国委員繰り上げ当選拒否
⑩全国委員選挙立候補届の反故

これだけの組合規約違反が裁判で確定したにもかかわらず、その事実を組合員に隠蔽しているのだ。

これも重大な組合規約違反だ。

まともな労働組合であれば、組合指導部が、これほどの組合規約違反を重ねている事実を組合員が知るところになれば、即座にクビだ。

この全国大会では、役員選挙が行われる。

現在の指導部が、組合規約に違反し違法行為を行った事実は、最高裁まで争われた裁判で確定したのだ。

違法行為を重ね組合規約を無視する者が組合役員に就くことがあってはならない。

この常識が問われるのが今年の全国大会だ。

執行部員、職場委員諸君、これ以上の組合員への裏切りはやめて欲しい。










2018.10.25 不当労働行為
一方、労使双方の長年の努力により培った良好な労使関係を無視し、平然と不当労働行為を繰り返す経営者はいまだ存在する

この一節は、11月6日から始まる海員組合の全国大会に向けた活動方針案の2頁に記載されている。

噴飯物とは、まさしくこういうことを言うのだろう。

活動方針案は、中央執行委員会の責任で作成し、全国大会に上程するものだ。

そうすると、不当労働行為を平然と繰り返している現指導部は、どのような認識で、臆面もなくこのように記述したのだろうか。

まさか、平然と不当労働行為を繰り返す経営者はけしからんが、平然と不当労働行為を繰り返す労働組合は許されるとでも言うのだろうか。

呆れてものが言えないとはこのことだ。

労働者の団結権、団体交渉権等を保障し労働者の地位向上を図ることを目的に定められている労働組合法を、こともあろうに労働組合である海員組合が違反を繰り返しているという事実は拭うことはできない。

労働組合法を守らない労働組合に、労働組合を名乗る資格が有るのか。

労働組合は、不当労働行為の救済を受ける場合や、法人として登記する場合には、労働委員会の資格審査を受けなければならないことになっている。

海員組合の場合は、中央労働委員会が法人登記に必要な資格証明書を出している。

海員組合が、六本木の組合本部をはじめ、全国の支部機関などの財産を保有できるのは、法人登記しているからであり、仮に法人登記ができなければ、全ての組合財産を手放さなければならなくなるのだ。

一般的な感覚では、労働組合法を守らない労働組合に対し、労働組合としての資格証明を出すということは理解しがたいことだ。

中央労働委員会は、これまで海員組合が重ねてきた不当労働行為の数々を知らない訳はなく、現時点においても、海員労組に対する2件の不当労働行為事件が係属中だ。

社会は、一般的な市民の価値観の上に成り立っているのであり、不当労働行為を繰り返す海員組合のような労働組合の存在が長く続くとは思えない。

これから国会が始まるが、平然と不当労働行為を繰り返す労働組合について、社会の厳しいチェックが入ることを望みたい。





2018.10.19 地区大会
11月6日から開催される海員組合の全国大会に向け、10月9日から15日にかけ、全国各地区で地区大会が開催された。

船員しんぶん9月25日号には、地区大会の開催日程が「現場の声を大会へ」のタイトルで掲載された。

ところが掲載されているのは、驚くことに3面だ。

これまでは、地区大会の重要性から、船員しんぶん1面に掲載されていた開催日程だが、これでは本当に「現場の声を大会へ」と思ってのことか疑わしい。

地区大会は、組合本部が提案する次年度の活動方針案について、意見集約を図ることが大きな目的であるが、船員しんぶんに活動方針案は掲載されていない。

このため、多くの組合員は、活動方針案を目にする機会が限られることになる。

以前は、船員しんぶんの号外を作成し、活動方針案を多くの組合員が目にすることができるよう腐心していたが、この頃はそうした気配も感じられない。

例年、月刊誌「海員」の10月号に、「活動方針を読む」のタイトルで、活動方針案の解説が掲載されるが、地区大会が終わった後で、組合員に配布されたのでは意味をなさない。

一方、活動方針案は、海員組合の考えを内外に示すものでもあり、広く社会に公表しなければ意味がない。

海員組合は、産業別労働組合と誇らしげに口にするが、そうであれば堂々と組合員や社会に基本的考え方を示す責任が有ろう。

地区大会、そして全国大会の成功は、多くの組合員が参加し、多様な意見をたたかわせ、1つの方向性を導き出すことだ。

よもや組合員の声を抑制し、指導部に対する批判を封じることが、全国大会の成功だと勘違いしているとしたら大変だ。

違法行為や不当労働行為を繰り返す現指導部が作成した活動方針案には、社会が厳しい目を向けていることを忘れてはならない。

真の組合員の声が届く労働組合に再生することができるか、これが今年の全国大会の最大のテーマと言えよう。






海員組合の第37期全国委員395名が決まった。

その内訳は、企業区が273名、全国区が46名、地方区が78名だ。

地方区の78名が、執行部員の中から選ばれた全国委員ということだが、定員82名で争われた選挙の結果、当選人が78名ということは、3月30日から8月23日までの投票期間中に、退職などの理由により、執行部員が減ったということになる。

こうしたところからも、執行部員の減少に歯止めがかかっていないことがうかがえる。

10年前に行われた第32期全国委員選挙では、地方区の当選者は90名であり、それから比べると、12名もの執行部員の全国委員が減っている。

さらに詳しく見ると、10年前の90名の内、会社からの出向で執行部員になっている在籍専従執行部員17名を除くと、プロの執行部員は73名だった。

今回は78名の内、22名が在籍専従執行部員であり、それを除くと56名がプロの執行部員ということになり、10年前と比べると、なんと17名も減少しているのだ。

海員組合には、全国に24の支部があるが、その支部には56名しかプロの執行部員がいないのだ。

この様な状態で、労働運動がまともに行われているのか、疑念を抱かざるを得ない。

海員組合では全国を6つの地方支部に分け、それぞれ地方支部長を配置しているが、よく見ると5人の地方支部長が支部長を兼務しているのだ。

要するに24支部の内、5つの支部に支部長がおらず、中には、執行部員が一人もいない支部もあるのだ。

このまま執行部員が減少し続ければ、「兼務」の支部長が拡大し続け、事実上機能していない「限界支部」が続出することになるであろう。

これは明らかに、労働組合崩壊の深刻な序章であることに早く気付くべきだ。

現在の指導部は、執行部員の賃金や手当の改善、賞与の増額など小手先の対処療法で乗り切ろうと考えているようだが、根本問題に目を背ける愚かな行為だ。

根本問題とは、違法行為を繰り返す労働組合に人材は育たないということだ。

この根本問題を解決する方法は、今の指導部を総退陣させ、コンプライアンスの意味が理解できる、まともな指導部に交代することしかない。

今回選ばれた第37期全国委員の初仕事は、11月6日から開催される全国大会に出席することだ。

11月9日に行われる役員選挙で、ノーを突き付け、今の指導部を一掃すること、これこそが組合員からの最大の負託であることを自覚して全国大会に参加してもらいたい。