2014.04.23 協和海運 ③
4月15日付の船員しんぶんの一面に、協和海運問題が大きく取り上げられている。

掲載された内容は、2月17日に行われた第一波抗議行動に続き、4月11日に第二派抗議行動を行い、会社の不当労働行為を糾弾するとともに、解雇された11人の組合員の職場復帰を求めた活動が紹介されている。

一日も早く11人の組合員の方々の雇用と生活が守られるよう、担当する関東地方支部の執行部員・職場委員の活動に大いに期待したい。

本日(4月23日)、第三波の抗議行動が予定されていることが紹介され、船員しんぶんの記事は締められているが、これまでの船員しんぶんの情報だけでは、事情が理解できない点が多々ある。

一つは、新協和海運への移籍に際し、組合からの脱退を拒んだ11名が解雇されたとなっているが、そうすると移籍してしまった24名の組合員は、海員組合からの脱退を表明したということなのであろうか。

さらに、新協和海運の51%の株を保有するダイトーコーポレーションの株主責任を追及していることが記事に掲載されているが、残る49%の株式を保有している従業員持株会の株主責任については何も触れられていない。

第二波の集会で挨拶に立った組合本部の幹部は、協和海運・新協和海運は、社会的に信頼されている水先人に関わる会社であるとしているが、この問題について横浜港の水先人が、どのように関わっているのか、全く触れられていない。

24名の移籍した組合員は、既に組合脱退の手続きをしているのであろうか。仮にそうであれば、組織に対する重大な背信行為であり、それに対する関東地方支部の姿勢が問われよう。

新協和海運の49%の株を保有しているとされる従業員持株会は、24名の移籍した従業員により構成されているものと思われるが、従業員持株会の株主責任について、関東地方支部はどのように考えているのであろうか。

水先法により、水先人は水先業務に必要な施設として水先船を確保しなければならないとされているが、水先船の適正な確保に影響する問題であると思われるところ、水先人やそれを監督する関東運輸局が、この問題についてどのように関与しているのでろうか。

これらの素朴な疑問については、本日行われる第三波の抗議行動を伝える船員しんぶんの中で、11名の組合員を支えている全国の組合員が、よく理解し支援の輪がさらに広がるように、詳しく報道してもらいたいものである。

労働協約改定交渉も終盤に差し掛かっているが、そうした中、協和海運問題を担当する関東地方支部のナンバー2である地方支部長代行が自己都合退職するとの人事が発令された。

最近、地方の支部において、支部長や次長、ベテラン執行部員が自己都合退職するケースが目立っている。

その中には、松浦満晴総務局長から突然、組合本部への出頭を命じられ、その直後に自己都合退職したケースが散見されるという。

関東地方支部と言えば、海員組合の組織人数の3分の1を擁する巨大支部であり、そのナンバー2が、労働協約改定交渉の総括もしない中、さらには協和海運という関東地方支部が総力で取り組んでいる大問題を抱える中、自己都合退職したということにつては、憶測を呼びそうである。

第二波の抗議行動で挨拶した組合本部の幹部は、不当労働行為を繰り返すような会社は、断固として糾弾しなければならないとも述べたというが、正しくその通りである。

海員労組と海員組合との間の不当労働行為救済申立事件の判断が6月に迫っているが、その幹部には、その際も同様の表明をしてくれることを期待したい。



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2014.04.18 竹中裁判 ②
竹中正陽氏が、海員組合を相手に、組合員としての組合規約上の地位および常任役員選挙に立候補する地位にあることを求めて東京地裁に仮処分命令を申し立てた裁判において、海員組合側が主張している内容が分かってきた。

それは驚くべきもので、簡単に言えば、竹中正陽氏は組合員ではないというものである。

海員組合の主張によれば、組織船会社を定年退職した者は、その時点で組合を脱退するのであり、その後60歳以上で組合員として認められるのは組織船会社に再雇用されている期間に限られるとの主張のようだ。

訴訟資料を見る機会がないため、この大まかな話の筋から考えると、海員組合の主張は、実態に即さないものであると言わざるを得ない。

竹中正陽氏は、外航海運会社を定年(60歳)退職した後、内航船に職場を変え、組織船および未組織船に、それぞれ短期に乗船したが、この間は個人加入組合員として組合員の権利を維持してきた。

その後、静岡支部担当の内航組織船会社に雇用され昨年9月に退職するまでの約1年9カ月間は、当然組合員であった。

さらに引き続き内航船で働くため、個人加入組合員として組合員資格を継続するための手続きを行おうとしたところ、海員組合はこれを認めなかったというのである。

この海員組合の態度には、そもそも海員組合が産別組織であるとの自覚と哲学が全く感じられないことに驚愕する。

海員組合は、今の指導部も事あるごとに表明しているように、わが国海事産業における唯一の労働組合、すなわち産業別単一組織であり、これは日本社会においても極めてユニークな組織形態であり、労働界においては羨望の的になっている。

産別組織とは、わが国の海事産業で働く船員や労働者が、会社や職種などの垣根を越えて、一つの労働組合に結集することである。

外航大手企業に所属する船員も、瀬戸内海の旅客船の船員も、内航船の船員も、漁船に乗り組む船員も、港湾のタグボートで働く船員も、等しく海員組合の組合員であり、そこには船長や機関長をはじめとする船舶職員と、甲板員や機関員を中心とする部員と呼ばれる職種による差別は全くない。

さらに、企業に雇用されているか離職中であるかということについても差は設けられてはおらず、年齢についても全く制限は無いのである。

こうした海員組合が歩んできた歴史に育まれた産別組織としての哲学と実績の上に現在の組合規約や規則があるのであり、それをどのように読み取るかは、産別組織としての自覚があれば、迷いは生じないはずである。

わが国海事産業で働く全船員を海員組合の組合員とすることが、究極の産別組織なのではなかろうか。

そのために、全国の支部に展開する海員組合の執行部員は、内航未組織船に日夜訪船し、一人一人に声をかけ、海員組合への加入を呼び掛けているのではないだろうか。

その際、60歳を過ぎているから組合への加入は認めないなどと言う執行部員はいないはずである。

70歳であろうと、80歳であろうと、船員として乗船し働いている者は、すべて海員組合の組合員とするために努力しているのである。

昨年の活動報告によれば、会社在籍組合員数21787人に対し、離職組合員数は8014人であり、総組合員数29801人の実に27%が離職組合員なのである。

船員として長年働き、これからも頑張ろうとする者を、海員組合が排除するなどということは、産別組織の論理からは程遠いことである。

産別組織としての自覚と哲学を忘れ、竹中正陽氏との裁判を有利に展開するために訴訟テクニックに埋没することになると、産別組織である海員組合の規約との間においいて、大きな衝突がおこり、取り返しのつかない禍根を残すことになることを危惧せずにはいられない。


パワハラ裁判の判決が今週金曜日(4月18日)に予定されていたが、本日、裁判所から判決日を変更するとの連絡があった。

変更された判決日は次の通り。

期日 5月23日(金)
時間 午後1時15分より
場所 東京地裁415号法廷(民事1部)


裁判所から、判決日変更の理由についての説明は全くない。

あくまで推測であるが、4月は裁判官の人事異動の時期であり、そうしたことが影響しているのかもしれない。

充実した判決内容とするための、判決日変更であることを大いに期待したい。

4月18日の判決を傍聴することを予定されていた方は、間違わないようにお願いします。



4月11日(金)午後1時10分から、東京地方裁判所521号法廷で、私の再雇用契約の更新拒絶が無効であり雇用契約が継続していることを求める訴訟の第3回が行われた。

裁判所は、前回(第2回)裁判において、企業(労働組合)に属している身分である者が、企業秩序を乱しているかどうかという観点からの検討についての指摘があった。

今回の裁判では、この点について整理した準備書面を事前に提出し、当日の裁判で陳述した。

準備書面は、このブログの記述が、企業秩序を乱しているものではないことについて、多くの判例を示し述べるとともに、海員組合は労働組合であり、広く組合員からの批評の下に組織運営が遂行されるということや、執行部による組織運営の方法については、とりわけ自由な言論が保障されなければならないことを指摘する内容である。

裁判所は、海員組合がこのブログについて偽計業務妨害であるとして1億円の損害賠償を私に求めている裁判の進行状況について尋ねたため、当方から審理の状況を説明した。

その説明を踏まえ裁判所は、ブログの本文記事について、違法性が阻却されるとの反論がされていないことについて指摘し、その点について反論すべきであると述べたため、当方は次回までに書面で反論することを裁判所に述べた。

最後に、次回期日を次の通りとすることとし閉廷した。

    期日  平成26年5月16日(金)
    時間  午後2時00分より
    場所  東京地方裁判所 521号法廷 (民事第19部)

今回の裁判は、当方の準備書面の陳述と、偽計業務妨害裁判の進行状況の確認、次回までに当方に対し反論書面の提出を求めるという、シンプルな内容であった。

この裁判における海員組合の主張は、このブログが、海員組合と海員組合の役員に対する誹謗中傷を繰り返すという不法行為を続けており、再雇用契約更新拒絶には理由があるというものである。

他方、海員組合が原告となって争っている偽計業務妨害裁判も、このブログにより、海員組合の名誉が毀損され、さらには業務を妨害されたとして、私に1億円の損害賠償を求めているものである。

両者においては、このブログについての違法性の有無が争点の一つであることは共通しており、裁判所が先行する偽計業務妨害事件の進行を考慮することは十分考えられることである。

このブログが、健全な評論や批判の範囲を超えないことは明らかであり、審理が先行している偽計業務妨害裁判の結論が明らかになれば、この裁判にも良い影響を与えるものと期待している。



海員労組が3月17日、石川県労働委員会に対し、不当労働行為救済申立を行った件について、海員組合は昨日(4月9日)石川県労働委員会に対し答弁書を提出した。

その内容は、本件の管轄を石川県労働委員会から東京都労働委員会に移送することを求める意外なものであった。

海員組合の主張は、都労委における不当労働事件と石川県労働委員会に申し立てた不当労働事件は、同一の不当労働行為事件であるか、少なくとも相互に関連する事件であるというもので、石川県労働委員会に対し、都労委への移送の決定をするか、中央労働委員会に対して管轄指定の請求を求めるものである。

海員組合からの答弁書には、答弁書と同じ4月9日付で中央労働委員会に提出した上申書が証拠として添付されていた。

上申書は、本件を石川県労働委員会から都労委に管轄を変更することを中労委に求める内容である。

この件については、すでに都労委の事件は結審していることや、石川県労働委員会には海員組合が第2回団交を拒否したことについて申し立てていることなどの事情を踏まえ、石川県労働委員会と中労委が適切に判断してくれるものと思われる。

ところで、海員組合が石川県労働委員会に提出した答弁書は、組合長とされる大内教正氏の名で提出されている。

一方、中労委への上申書には、大内教正氏の名は無く、海員組合の代理人弁護士10名の連名で提出されているのである。

大内教正氏は、海員組合が中労委の労働者委員の枠を確保していた時代、労働者委員に就任していたことから、中労委に配慮してのことであろうか。

今回の海員組合の動きにより、石川県労働委員会に申し立てた不当労働行為事件の実質的な調査が遅延することが危惧されるが、そうしたことも海員組合は考慮してのことなのであろうか。

そうこうしていると、6月には都労委における不当労働行為事件の判断が示されることも考えてもらいたいものである。

明日、4月11日(金)午後1時10分から、東京地裁521号法廷において、私の再雇用拒絶を争っている裁判の第3回が開催される。

今週は、8日の藤澤洋二氏の裁判にはじまり、連日、組合従業員や組合員との裁判が続いているため、大弁護団を擁しての法廷への出席や書面の提出で、海員組合は多忙を極めたのではないかと想像するが、明日の私の裁判が〆になるようである。