4月10日(金)午後1時から、海員労組と海員組合との間の第2回団体交渉が、石川県金沢市にある金沢勤労者プラザ内の会議室において開催される。

第1回団交が、まともな労使交渉とは程遠いものであったため、労働委員会のお世話になり、第2回団交実現までに約1年3カ月を要することとなった。

そのために労働諸条件の改善は遅延を余儀なくされたが、今後は効率的な交渉を行うことが必要と判断し、海員組合に対し、以下の内容について、事前に通知し回答を求めている。

○ 交渉事項について
第2回団体交渉を行うに当たり、当組合から提示する交渉事項は、次のとおりですので、事前に十分な検討をお願いします。

【交渉事項】
① 当組合との間の暫定労働協約の締結
② 阿部博との間の雇用関係の確認と未払賃金の支払、並びに名誉回復措置の履行
③ 北山等との間の雇用関係の確認と未払賃金の支払、並びに名誉回復措置の履行
④ 新再雇用職員規定の遡及的撤廃と旧再雇用職員規定が有効であることの確認
⑤ 組合従業員規定の労働基準監督署への届出
⑥ 東京都労働委員会及び石川県労働委員会の救済命令の履行

なお、上記の交渉事項に関しては、事前に次の事項に関する回答をご用意ください。

ア 上記の④につき、再雇用職員規定を改定するに当たり、事前に北山及び阿部を含む従業員の意見を聴取しなかったのはなぜか。
イ 上記の④につき、新規定で再雇用職員の期末手当を個別に定めるとしたのはなぜか。貴組合の財政上の問題であれば、数値を示したうえで具体的な説明を求める。
ウ 上記の④につき、再雇用職員以外の期末手当その他の賃金を減額ないし不支給とした事実はあるか。あるのであればその詳細を説明するよう求める。
エ 上記の④につき、他に実施した合理化措置はあるか。あるのであればその詳細を説明するよう求める。
オ 上記の⑤につき、組合従業員規定を労働基準監督署に届け出ていない(ないしは届け出ていなかった)のはなぜか。
カ 上記の⑤につき、就業規則の改定の際に必要となる従業員の代表者を選出しない(ないしは選出しなかった)のはなぜか。
キ 上記の⑥につき、東京都労働委員会及び石川県労働委員会が命じた文書の交付及び掲示の義務を貴組合が履行しないのはなぜか。

○ 今後の団体交渉のルールについて
暫定労働協約の内容とも関係しますが、今後の団体交渉のルールについて、事前に次の事項に関する回答(「応諾する」または「応諾しない」)をご用意ください。また、「応諾しない」場合は、その理由もご説明ください。

1 団体交渉開催の日程については、当組合の申入れ後、原則として2週間以内の午後の日時を設定するものとする。ただし、貴組合の都合で、2週間以内の開催が困難な場合には、貴組合は、その理由を具体的に説明したうえで、さらに10日以内の開催可能日時を、可能な限り複数、当組合に速やかに通知することにより、日程延期の申出をすることができる。

【 応諾する ・ 応諾しない 】

※ 応諾しない場合には、その理由を説明してください。

2 団体交渉開催の場所については、第3回団体交渉以降は、原則として石川県金沢市内の公共施設を交渉場所とする。この場合の会場の確保は、当組合の責任と費用負担で行う。

【 応諾する ・ 応諾しない 】

※ 応諾しない場合には、その理由を説明してください。

3 団体交渉の交渉委員については、原則として、当組合は組合長の北山等が、貴組合は組合長の森田保己氏または副組合長の田中伸一氏がそれぞれ担任するものとする。ただし、貴組合の上記各交渉委員の出席が困難な場合には、貴組合は、その理由を具体的に説明したうえで、交渉権限のある他の者を出席させることにより、これに代えることができる。

【 応諾する ・ 応諾しない 】

※ 応諾しない場合には、その理由を説明してください。

4 貴組合は、当組合を法適合組合と認め、団体交渉の開催に際して、当組合に対し、合理的理由なく組合員の構成や地位、組合員数等を問題としない。当組合は、貴組合に対し、当組合が使用者の利益代表者の参加を許すものでないことを保証する。

【 応諾する ・ 応諾しない 】

※ 応諾しない場合には、その理由を説明してください。

5 当組合と貴組合は、団体交渉を円滑に開催するため、それぞれ連絡委員を定め、これを相手方に通知するとともに、同委員を通じて、事務的な事項について、FAX等で連絡・調整を行うものとする。なお、当組合の連絡委員は、組合長の北山等が兼務する。

【 応諾する ・ 応諾しない 】

※ 応諾しない場合には、その理由を説明してください。


この海員労組の申入れに対し海員組合は、十分に検討のうえ追って連絡すると回答してきた。

これにより、海員労組の申入れに対し海員組合は、文書で回答することになる。

第2回団交は、海員組合からの申入れであり、海員労組の事前の文書回答にも応じる姿勢を示しているが、これを労使関係の歯車が噛み合い始めたと見るのか、それとも中労委で再審査されている2件の不当労働行為救済命令事件を有利に運ぼうとする狡猾な茶番なのか、その結論は、約2週間後には見えてこよう。


3月20日(金)午後1時10分から、東京地方裁判所521号法廷で、私の再雇用契約の更新拒絶が無効であり、海員組合との間の雇用契約が継続していることの確認を求める訴訟の第10回が行われた。

まず、前回以降双方が裁判所に提出した準備書面および証拠について陳述が行われた。

次に、これまで裁判所の指示に基づき作成作業を進めてきた、海員組合が問題とするブログ記事についての双方の主張が対比できる一覧表について、今回海員組合側が新たなフォームで作成してきたため、その扱いについて話し合われたが、海員組合の作成フォームに基づき、最終的に一覧表が作成されることとなった。

裁判所は、前回期日において、当方に対し、証人尋問についての考えを次回までに示すように指示していたことについて質した。
当方は、ブログ記事の問題については、偽計業務妨害裁判において証人尋問がすでに行われたことから、必要性が無いと判断していることを述べた。

これに対し裁判所は、偽計業務妨害裁判では名誉棄損が争われているが、この裁判では地位確認が争われていることから、証人尋問については裁判所としてもさらに検討するとし、あわせて被告である海員組合にも証人尋問について、次回までに検討するよう指示した。

最後に、次回期日の調整が行われ、裁判所は4月から裁判官が交代することなどを考慮して、5月の連休後の数日を提案したが、海員組合側に不都合な日があり、結果的に5月22日(金)となった。

今回も海員組合側は、法律顧問である堺充廣弁護士、相馬達雄弁護士、田川俊一弁護士、大熊政一弁護士の4名に加えさらに2名の弁護士と、勘場賢次総務局長、鈴木順三総務部長の総勢8名が参加した。

海員組合側は、毎回このような大所帯で裁判に参加するため、次回期日設定の際の参加者の日程調整が難しく、そのため期日が後送りされることが多く、裁判が長期化している一因との感は否めない。

この裁判は、平成25年8月29日に労働審判として申立てたのが始まりであり、すでに1年半が過ぎている。

裁判官の交代はやむを得ないことではあるが、私が再雇用職員として復帰できたとしても、65歳までの時間が日々失われ続けているという事情も考慮して欲しいと感じている。

次回は2カ月先となってしまったが、4月以降に担当される裁判官には、これまでの訴訟記録に十分目を通して頂くことをお願いしたい。

次回期日
     日 時: 平成27年5月22日(金)午後1時10分
     場 所: 東京地方裁判所 521号法廷



3月7日、海員組合から第2回団体交渉開催の申入れが、突然、海員労組に届いた。

その内容は、4月7日、4月10日、4月15日の中から開催日を選択し、石川県内(金沢市)の海員労組が指定した場所において第2回団体交渉を開催するというものである。

2日前の3月5日、中央労働委員会から、海員組合が石川県労働委員会が交付した不当労働行為救済命令を不服として再審査の申立てを行ったとの通知があったばかりであり、戸惑いを禁じ得なかったが、団体交渉の実現は望むところであり、これに応じる旨、海員組合に連絡した。

その結果、第2回団体交渉は、4月10日(金)午後1時から、金沢勤労者プラザ内の会議室で開催することになった。

第1回団体交渉が開催されたのが平成26年1月28日であり、実に1年2カ月以上の間、海員組合は団体交渉を拒み続けてきたことになる。

一方、不明な点が残っている。
石川県労働委員会が下した不当労働行為救済命令の主文は、次の内容であった。

1 海員組合は、海員労組が平成26年3月4日及び同月10日付けで申し入れた団体交渉について、石川県内において、これに応じなければならない。

2 海員組合は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を海員労組に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80センチメートルの白紙に明瞭に記載して、海員組合の従業員らの見やすい場所に、10日間掲示しなければならない。
                              記
  全日本海員組合従業員労働組合
  組合長 北山 等 殿
                                                平成 年 月 日
                                                全日本海員組合
                                                組合長 森田 保己

 当組合が行った下記の行為は、石川県労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後、このような不当労働行為を繰り返さないようにします。
                               記
 貴組合から平成26年3月4日及び同月10日付けであった石川県内での団体交渉の開催申し入れに応じなかったこと


4月10日に第2回団体交渉が実施されれば、主文の第1項については実現することになる。

しかし、第2項について、海員組合が命令を履行するか否かは、現時点では不明である。

海員組合が海員労組との労使関係の正常化を真に求めているのであれば、団体交渉の申入れと同時に、東京都労働委員会および石川県労働委員会から出された不当労働行為救済命令を履行するとともに、中央労働委員会への再審査申立てを取り下げるすべきではないのか。

それとも、海員組合は他意を持って、今回の団交を申入れたというのであろうか。

海員組合と海員労組の労使関係は、組合員はもとより、国土交通省や厚生労働省などの行政機構をはじめ、海運界や労働界が注視しており、海員組合は、策を弄することなく潔く非を認め、団交の席に着くことを求めたい。




海員1月号に掲載されている田中伸一副組合長の発言によると、執行部員の数はすでに100名を割っているという。

その原因について田中伸一副組合長は、組合員の減少を挙げ、執行部後継者の確保策として、一般大学卒業者を事務職員として採用し、その後、執行部員とすることにトライしていると述べている。

執行部員減少の一番の原因は、組合員の減少にあるのだろうか。

海員組合の活動報告書に掲載される組合役職員等配置表によると、5年前の2009年には126名だった執行部員が、2014年では90名となり、36名も大幅に減少し、その減少率は約29%という驚くべきものだ。

一方、組合員の減少は、2009年の23770名が2014年には21869名と1901名減少し、その減少率は約8%だ。

従って、組合員数の減少が執行部員の減少の一番の原因とする説明は根拠が薄弱と言わねばならない。

私が不当解雇されたのが2008年4月のことである。
その後、執行部員や事務職員に対する不当な人事が繰り返され、裁判において違法行為と認定されても、未だに改善されてはいない。

こうした違法行為や不当労働行為が繰り返される労働組合に進んで参加しようとする者は果たしているのであろうか。

奇しくも、2008年11月に田中伸一副組合長が中央執行委員となり、組合従業員を担当する総務局長に就任している。

海員組合には海上技術部員という制度があり、商船高専などの海事教育機関を卒業した者を採用し、海員組合に籍を置いたまま船員労働を経験させ、将来の執行部員として育つことを期待する制度である。

この制度の第一号が森田保己、田中伸一両氏などであるのだが、その海上技術部員は多い時で数十名の規模であったが、現在は数名にまでに減少してしまっている。

海事教育機関も海員組合の実状を知り、卒業生の将来を考え敬遠しているということであろうか。

コンプライアンスが存在しない職場は敬遠されるというのは当然の理である。

執行部員が減少する根本原因は、組合員の減少ではなく、海員組合のコンプライアンスが失せたことによるのではなかろうか。

田中伸一副組合長は、現場の船員からだけでは執行部員の数が十分賄えないと述べているが、その原因については何も述べていない。

組合員が執行部員になろうとしないのは海員組合自身に問題があることを忘れているようである。

法律違反を繰り返す労働組合、不当労働行為を重ねる労働組合、そのような労働組合に身を置くことをためらうのは、むしろ自然なことと言わなければならない。

根本原因が改善されなければ、一般大学を卒業した者を採用したところで、執行部員の減少に歯止めがかかるとは思えず、組織の機能低下がますます深刻な事態に陥ることが懸念される。



昨日(3月5日)、中央労働委員会から、「再審査申立て調査開始通知書」が届いた。

これは、石川県労働委員会が2月18日に交付した不当労働行為救済命令について、海員組合が2月26日付で中央労働委員会に対し、再審査の申立てを行ったためである。

労働組合である海員組合が、不当労働行為を認定されたこと自体、労働界や海運界をはじめ多方面に前代未聞の出来事として衝撃を与えている中、それが2件に重なり、さらに両件とも中央労働委員会のお世話になることになった。

1件目の東京都労働委員会が下した命令についての再審査事件は、昨年6月26日に海員組合が中労委に再審査の申立てを行い、9月1日に第1回の調査が行われたが、この1回の調査で審査は終結し、今は命令が交付されるのを待っている状況だ。

審査終結からすでに半年が過ぎており、間もなく命令が交付されるものと期待している。

今回の2件目の再審査事件についても、都労委事件と同じようなスケジュールで進行するものと思われるが、中労委の審査の進行具合によって、団体交渉実現の時期が左右されることになり、慎重な審査は当然だが迅速さも期待されるところだ。

海員労組の要求は、団体交渉の早期実現に尽きるのであり、それを拒む海員組合の態度は、およそ労働組合とは思えぬものとして、社会の非難を浴びることは必至である。

今回中労委から送付された書類の中に、「初審命令の履行状況について」と題する中央労働委員会会長が海員組合の森田保己組合長に宛てた文書の写しが同封されていた。

その内容は、石川県労働委員会が平成27年2月18日に交付した命令は、再審査の申立てがあった場合でも効力は停止されず履行しなければならないとし、もし初審命令が履行されていなければ労働委員会規則第51条の2の規定に基づき、中労委が履行勧告を行うというものである。

現時点で、石川県労働委員会の初審命令は履行されていない。
そうすると、労働組合である海員組合が、中央労働委員会から初審命令の履行を勧告される可能性が出てきた。

労働者の権利を守るべき労働組合が、不当労働行為を行い、なおかつ中労委から初審命令の履行勧告まで受ければ、もはやその組織は労働組合などと名乗ることは許されないのではなかろうか。

海員組合は、協和海運問題をはじめ、全国で不当労働行為事件の解決のため活動しているが、その海員組合の本部が、不当労働行為の実行者であるとなれば、組合員に与える影響は計り知れないであろう。

ここまでくれば、組合指導部の面子を捨て、潔く海員労組の要求に基づき、一日も早く団体交渉の席に着くこと、それが労使問題解決のための唯一の選択肢であることに気付くべきである。

善良な組合員は、組合指導部の一挙手一投足に注視していることを忘れてはならない。