2014.12.22 組合人事
11月初旬に開催された海員組合の全国大会において新しい指導体制が選出されたことから、海員組合のホームページもいろいろと改定されたのではないかと思いのぞいてみた。

まずは新しい指導体制に目を向けると、森田保己新組合長をはじめとする中央執行委員会のメンバーが載っていた。

続いて、本部機構とその責任者名に目を転じると、本部の各セクションの責任者の名が連なっていたが、奇異に感じる点がいくつかあった。

一つは、中央執行委員会企画室長が交代していたことだ。
なるほど前任の勘場賢次氏が全国大会で中央執行委員(総務局長)に選出されたため、その補充交代をおこなったものと推測できる。

二つ目は、総務局長となった勘場賢次氏が、水産部の水産部長として名を連ねていることだ。

総務局長が、全く異なる水産局の、それも部長を兼務しているというのである。
仮に何らかの事情により水産部長に充てる人材が確保できないことがあったとしても、まずは水産局長が水産部長を兼務するのが常識的ではないだろうか。

三つ目は、欧州事務所代表が空席となっていることだ。
欧州事務所には、元中央執行委員が常駐していると聞いていたが、異動になったのであろうか。

海員組合の人事は、重要事項であり、すべて船員しんぶん紙上に掲載され、組合員に報告されなければならない。

12月19日にホームページにアップされた船員しんぶん第2756号(12月15日付)には、組合人事が掲載されていたが、奇異に感じた三つの人事については掲載されていなかった。

その前の第2755号(12月5日付)にも人事は掲載されていない。

さらに前の第2753号(11月15日付)にも人事は見当たらない。

そこで気づいたのであるが、第2753号と第2755号の間の、第2754号がホームページにアップされていないのだ。

なぜ第2754号をホームページに掲載しないのであろうか。
そこには組合人事が掲載されているのであろうか。

最近では、船員しんぶん第2707号(平成25年6月5日)がホームページに未だに掲載されていないということがある。

第2707号の一面には、私に対して科した統制違反処分が裁判で無効が確定し、完敗した海員組合が裁判所から慰謝料と共に謝罪広告の掲載を判決され、その謝罪広告が掲載されているものである。

先の海員組合の全国大会で決定した活動方針では、ホームページの内容充実が決定されたばかりだ。

インターネットが情報共有の手段として確立した現代においては、組合員への情報提供は、ホームページが最速で確実なものと言えよう。

その情報提供が、組合指導部の意向に基づき左右されるという恣意的な運用がされることはあってはならないことである。

第2707号に続き、なぜ第2754号が掲載されないのであろうか。

自主・民主・公開は労働組合の基本であり、新指導体制は、組合員からの疑念が生じないよう、早々にすべての船員しんぶんをホームページに掲載しなければならないのではないか。


海員組合は、石川県労働委員会に提出した「最終陳述書」において、ようやく利益代表者に関するこれまでの姿勢を改めた。海員組合は、この中で、海員労組に利益代表者が加入していたとしても、今後はそのことを理由に団体交渉を拒否しないと明言したのである。

これまで海員組合は、海員労組に利益代表者が加入している可能性があると主張して、これを理由に団体交渉を拒否してきたので、この方針変更は、海員労組にとっては大きな前進である。

しかしながら、この方針変更を子細に見てみると、海員組合は、「執行部員は全員が利益代表者である」という認識については、未だにこれを固持しているようである。執行部員は依然利益代表者ではあるけれども、これが加入しているからといって、海員労組との団交は拒否しないというのが、海員組合の方針だと思われる。

この点に関し、石川県労働委員会は、海員組合に対し、利益代表者の範囲と人数を明らかにするよう求めていたのだが、これに対する海員組合の回答は、「利益代表者の加入の有無を問題にしない以上、現段階においては、敢えて利益代表者の範囲及び実人数等について述べる実益は乏しい」というものである。

よもや執行部員の人数を把握するのに手間や時間がかかるわけではあるまい。簡単に示せる事実関係は、率直に示すべきである。

利益代表者であろうがなかろうが、団交に応じるというのであれば、海員組合は、「我が組合では、組合従業員全体の約3分の2が利益代表者であるが、我が組合は利益代表者の参加する労働組合との団体交渉も拒否しない」と明確に態度を表明してもよかったであろう。

明快な説明を求められているのに、お茶を濁しておしまいというのは、海員組合の態度としては多々あることなのだが、労働委員会の手続においても、説明すべきことをきちんと説明しない姿勢は、手続軽視のそしりを受けよう。

それにしても、田中伸一氏や松浦満晴氏が、その持論を撤回するのに一年半以上もの期間を要したことは、やはり遺憾と言わねばなるまい。団体交渉は、時宜を得た開催が肝要であり、労使双方にとって有益なのである。団体交渉拒否が不当労働行為であるとして、都労委から救済命令を受けている事態を、同氏らは恥じなければならないだろう。

いずれにしても、利益代表者の点を理由としては、海員組合は今後、団体交渉を拒否できなくなったので、一歩前進である。団体交渉の開催に向け、残された障害、つまり開催場所に関する障害が、石川県労働委員会によって取り除かれるよう期待したい。


いよいよ明日が第47回衆議院議員選挙の投票日だ。

あっと驚く解散から、慌ただしい日々が過ぎたが、いよいよわが国の進路が決められることになる。

アベノミクスと称される経済政策や集団的自衛権、原子力政策や沖縄問題など、この選挙で問われる争点は多岐にわたる。

労働組織の中心である連合は、「労働者保護ルール改悪阻止」を掲げ、比例区は民主党、小選挙区は野党候補者への投票を呼び掛けている。

主要産別であるUAゼンセン、自治労、電気連合、JAM、機関労連などは、それぞれのホームページで支持政党や小選挙区における推薦候補者への投票を呼び掛けている。

海の産別組織を誇る海員組合はどうであろうか。

ホームページを見ても総選挙に関するものは全く見当たらない。

船員しんぶんにおいては、12月5日号に公民権行使を呼び掛ける記事が掲載されているが、今回の選挙に対する海員組合の姿勢を示す記述はどこにも見当たらない。

今回の総選挙において海員組合が推薦した候補者はゼロであったのであろうか。

先の全国大会で決定された数々の政策課題について、その実現のためには政治的な働きかけは不可欠であるが、どのような考えでいるのであろうか。

少なくとも今回の総選挙に対する海員組合のスタンスを機関紙において知ることは全くできない。

前回の第46回総選挙では、船員しんぶんに「海運・造船・港湾がわかる政治家を」のタイトルで、海員組合の2名の政治顧問の選挙活動を伝えている。

海員組合が政治活動に対する考えを変更したというのであれば、それはそれで組合員に明らかにする必要があろう。

労働界では、現政権が継続することになった場合、労働時間法制や雇用法制が大幅に改悪されるとの危機が広がっている。

海員組合もその埒外ではないはずである。

組合員に、総選挙の争点や問題点について解説し、海員組合の取組み姿勢を示すことは、産別労働組合を誇示する労働組合として、最低限の責務ではなかろうか。

総選挙の結果が心配である。



12月5日(金)午後1時10分から、東京地方裁判所521号法廷で、私の再雇用契約の更新拒絶が無効であり、海員組合との間の雇用契約が継続していることの確認を求める訴訟の第8回が行われた。

10月31日に行われ第7回裁判に引き続き、双方の準備書面の陳述が続けられている。

裁判所は、双方から提出された準備書面の内容を精査しつつ、徐々に争点の整理と心証の形成に向かっているものと思われるが、さらに時間を要するとの印象だ。

海員組合側が再雇用契約更新拒絶の理由として挙げているのは、このブログの存在である。

このブログについては、海員組合が私に対し提訴した偽計業務妨害訴訟があり、この判決が来年1月15日に予定されている。

裁判所としては、この判決内容について関心を寄せている模様であるが、重複する争点があるため当然のことであろう。

次回期日は2月6日午後1時10分(場所は東京地裁521号法廷)とされたが、偽計業務妨害訴訟の判決次第では、進行が加速されるものと期待している。

来週は、海員組合が訴えられている裁判のうち、次の2件が行われる。

渡邊長寿執行部員処分無効裁判
12月16日(火)午前10時から 東京地裁619号法廷


竹中正陽氏組合員資格確認裁判
12月19日(金)午前9時50分から 東京地裁527号法廷


これらに加え、A再雇用職員の再雇用契約更新拒絶訴訟、藤澤洋二前組合長の処分無効訴訟も進行している。

そうすると海員組合は、私との間の3件の訴訟に加え、組合従業員および組合員を相手に4件の訴訟を抱え、合計7件の訴訟にまみれていることになる。

一方、海員労組との第1回団体交渉が不当労働行為であると判断した東京都労委の命令に海員組合不服申し立てた中労委の命令が間もなく下される見通しである。

さらに、石川県労働委員会に申し立てた第2回団体交渉が不当労働行為であるとの申立ての命令が2月上旬に予定されている。

年末を迎えているが、海員組合の労働問題が顕在化した事件は、年を明けても絶えることなく続くことになりそうである。

これらは海員組合の労働コンプライアンスが引き起こしているものであり、こうした問題を引きずる中では、使用者との労使関係にも多大な影響を及ぼすとの懸念は払拭できない。

来年は、アベノミクスが正念場迎え、とりわけ賃上げが実現するかに世間の注目は集中するものと思われ、連合を中心とする労働組合の力量が問われる年となりそうだ。

そうした中、産別組織を豪語する海員組合が、社会の動きと連動し、どのような活動を展開し、組合員の期待に応える成果を結実するのか、大いに注目されることになろう。



11月に開催された全国大会で、海員組合が向こう1年間取り組むべき課題をまとめた活動方針が決定された。

その中で機関紙については次のように記されている。

1.親しまれる機関紙・誌づくり
機関紙・誌は、組合機関と現場組合員とを結ぶ架け橋である。機関決定の内容や活動状況を組合員や家族に知らせると同時に、組合員の声を取り上げるコミュニケーションの最も重要な手段である。企画・取材を充実させ、読まれる、親しまれる紙面づくりに取り組む。また「海員」は、カラーページへの取り組みを継続し、読みやすいものにしていく。


立派な活動方針である。

この方針によれば、これまでのように、不都合なことは掲載しないというようなことは解消されるであろうし、組合員の関心が高い活動、例えば協和海運問題などについては、詳細な活動状況が知らされるものと期待したい。

船員しんぶんは、毎月5日、15日、25日に発行されるのが原則で、25日号は家庭直送版とされ、全国の組合員の家庭に配布される。

ところがその原則に異変が生じている。

最近、船員しんぶんの発行が遅れていることは周知のことだが、先月上旬に開催された全国大会以後、その遅れが決定的になっている。

昨年の例では、全国大会の後の11月22日付で船員しんぶん号外が発行され、その内容は、組合長の交代とともに、その原因となった前組合長の統制違反処分について特集するものであった。

続いて発行された11月25日号の家庭直送版では、全国大会の模様が特集され、組合員の各家庭に海員組合最大の出来事である全国大会の模様について報告された。

今年の場合はどうであろうか。

海員組合の全国大会は、2年に一度の役員選挙が行われる全国大会を「本大会」、その間に行われる大会を「中間大会」と呼んでいる。

今年の全国大会は「本大会」にあたり、向こう2年間を展望した活動方針が決定されるとともに、役員全員の選挙が実施されるという重要な大会であった。

それを知らせるべき船員しんぶんは、11月25日になり、ようやく海員組合のホームページに掲載されたが、その内容は極めて簡単なものであった。

さらに、その発行日は、10日も前の11月15日付となっており、家庭直送版とはなっていなかった。

本来ならば、11月25日付の家庭直送版が発行され、全国の組合員の家庭に全国大会の模様が知らされなければならないところ、今年については、今のところそうはなっていない。

11月初旬に決定された活動方針では、「現場組合員とを結ぶ架け橋」、「機関決定の内容や活動状況を組合員や家族に知らせる重要な手段」とされた船員しんぶんであるが、一月も経っていないのに実践されていない格好だ。

機関紙は、まずは海員組合が行った活動や決定した方針について、その事実関係について予断を与えず知らせることが第一だ。

組合員は、その事実をもとに組合活動について評価し、あわせて意見を表明するのである。

現在の発行の遅れが、過度に「編集」に拘ることにより発生しているとしたら、それは活動方針に反することになるのではなかろうか。

今日は12月5日、船員しんぶんが発行される日付である。
11月25日付の家庭直送版はいつ発行されるのであろうか。

兎に角、組合員に情報が伝わらなければ労働運動は始まらない。